東かがわ市議会 2011-09-20
平成23年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2011年09月20日
南海地震は、土佐湾沖から紀州半島沖の地域を震源として、約１００年から１５０年の間隔で繰り返し発生しておりますけれども、前回は昭和２１年１２月２１日未明に発生しております。
今後、３０年以内に６０パーセント程度、５０年以内なら９０パーセント程度の確率で発生すると予想されています。
今、それら東南海・南海地震が大変懸念されている中、先日の新聞報道では、これまで想定されていなかった沖合の震源地域も合わせて動く４連動の巨大地震が起こる可能性があることの研究結果を、東大地震研究所が発表いたしております。
東日本大震災も想定外の地震でありましたけれども、地震学者は既に２年前に、想定外の地震が起こることを予測していたそうであります。
この巨大地震が起きれば、それら３棟の庁舎は倒壊するおそれが高く、また、東日本大震災と同様に昼間に発生すれば、職員と来客者の方も犠牲になることが予想され、大変憂慮されています。
そのため、私も、新庁舎は建設しなければならないと考えるが、建設するのであれば、一つ、市民の安全対策と市民福祉向上のため、二つ、合併特例債の適用を受け、有利な財源の使用、三つ、人件費等の節減で予算の効率化を図り、市民の福祉充実を図るなどを考慮して、新庁舎を建設すべきであると考えます。
その庁舎建設について、私の調べたことを申し上げます。
詳しく申し上げると長くなりますので、簡単に申し上げますと、１番目の安全対策については先ほど申し上げましたので、御理解いただけていると思います。
それと、地震が起きた後の市民の方々の救助と、その基地としての庁舎でなければなりません。
先日の新聞報道に、東北地方では、庁舎や職員が被災したため、罹災証明書の発行や被災者の確認に手間取るなどして、全国からの義援金が５か月過ぎた今でも、被災者には５割程度しか届いていないそうであります。
２番目の合併特例債については、これを使用すれば庁舎建設事業費は建設した時点で仮に２０億円必要であっても、財源手当として合併特例債１９億円、一般財源は１億円で済みます。合併特例債は充当率９５パーセントであり、また元利償還金の７０パーセントが交付税に算入されますので、単純計算すると、庁舎建設に係る市の実質的負担は、１０年償還の場合で７億８００万円になります。
合併特例債を使用しないで１０年後と、合併特例債の期限後に庁舎を建設するのであれば、全額一般財源となり大変な負担となりますので、合併特例債を使用すべきであります。
３番目の人件費の節減についてでありますが、分庁方式のため、各庁舎に窓口センターがあり、現在２４名の職員の方がいます。分庁舎であれば、現在のままの配置人数であると考えますが、統合庁舎にして、２庁舎を出張所とした場合には１０名程度で済み、１４名削減できると思います。
また、今まで団塊の世代が多く退職していかれたが、現在も、各幼稚園、保育所等を含みますけれども、職員の方で５６歳以上が３６名、５２歳から５５歳の方が５３名の、計８９名もの方が在職されております。
この方々が退職された後の、職員の適正化と職員採用のためにも、統合庁舎にすれば行政組織の効率化を図れると考えます。
そのことにより、職員１人当たりの生涯賃金、各種手当を含むは、約２億５，０００万円程度であり、そのことを考えると、１４名で約３５億円もの莫大な経費を節減できます。
また、分庁舎であるために、決裁や協議のため移動に時間が掛かるなどの人件費の節減と、移動の安全等の上からもスムーズに対応できる利点もあります。
また、市の財政の健全化判断比率等の概要により確認しますと、実質公債費率は平成２２年度で１５．６パーセントとなり、将来負担比率も同じく３５パーセントになり、大変改善されております。
これらのことを考えたとき、今、庁舎建設を考えても良い時期になっていると考えております。
以上のことから、庁舎を建設すれば、地震発生時の市民の安全と救助活動等もスムーズに行えること。また、庁舎統合後の大内庁舎跡の出張所等の規模も考えなければなりませんけれども、莫大な経費も節減できることを考えるとき、市民の方々の理解を得た上での庁舎統合は必要であると考えます。
以上のことから、私は、安全・安心なまちづくりの推進、市民福祉の向上、予算の節減を考えたとき、現在の白鳥庁舎と連携できる新庁舎を建設し、行政組織の効率化を図るべきと考えます。
また、このことは、新市が発足する際の合併協定書にも新庁舎を整備する場所として明記されております。
市長は、この考え方に対してどのようにお考えか、お伺いいたします。
3:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
大森議員の御質問にお答えいたします。
議員、御指摘のように、庁舎建設は長年の懸案でございました。思い起こせば、昭和の町村合併以降も、経済や文化、生活など様々な場面で深い結び付きを有する引田、白鳥、大内の３町は、更なる基盤強化と地域の発展のため、幾度と合併に向けた話し合いの機会があったと伺っております。
しかし、新しいまちの名称と新庁舎の位置を巡って物別れとなり、昭和４０年代には、まちの名称まで決定しながらも、新庁舎の位置で合意が得られず、合併に至らなかったという経緯もあります。
そして、長きにわたる市民の皆様の地道かつ熱心な活動が実り、ようやく東かがわ市という新しいまちの名称も決まり、新庁舎の位置は建設を前提に白鳥町湊または白鳥地内とするということで、平成１５年に東かがわ市が誕生いたしました。
この時点におきましては、現在の庁舎が新しい建物であるとか、古い建物であるとかいうことではなく、新しいまちづくりのシンボルプロジェクトであるシビックコア整備事業としての新庁舎建設が議論され、また、そのように位置付けられていたと思われます。
その後、議会において新庁舎建設検討特別委員会が設けられ、平成１７年から平成１９年の２年間、合計８回にわたって慎重に審議が行われました。社会状況や財政状況を加味した、より現実的な議論であったと記憶しております。
白鳥庁舎を活用しての庁舎建設に、一部の委員を除いて理解が得られましたが、県の新しいまちづくり支援金の適用期限の関係などから、同時に審議されていました交流プラザの建設を先行して行うこととなりました。
その後、総務省出身の香川大学大学院教授を座長とし、識見を有する市民４名が委員を務める行政改革有識者会議を、事業仕分けに代わるものとして設置し、庁舎の現状や今後の対応について、高度かつ専門的な検討を行いました。
今春、その建議書が提出されました。議員の皆様も御承知のとおり、「非効率な３庁舎方式をいつまで続けるのか、問題を先送りせず、早く統合を進めるべき」との趣旨でありました。
また、３庁舎方式は、あくまで合併に伴う暫定的なものであり、更なる地方分権が進む中、必要とされる組織運営の効率化や、その強化の足かせになること、そして、合併特例債の期限を逸すると将来的には多額の財政負担を強いられるということも指摘されています。
それぞれの立場での御意見があろうかと存じますが、これまでの流れや、将来に向けた合併市の一体化に向け、白鳥庁舎北棟を活用した統合庁舎の建設が自然であると考えていますが、他の案とも比較しながら、行財政の無駄を省いて、将来的な東かがわ市民の利益を確保できるよう、住民サービスの向上や建設コストにも十分に配慮しながら、早期の具現化を目指して進めていかなければならないものと考えております。
以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中（貞）
議長 大森忠明議員、再質問ございますか。
大森議員。
6:
◯大森議員 市長の先ほどの答弁で、私の言っていることも十分御理解いただけ、検討していることと考えておりますけれども、その中に、香川大教授を含んだ行政改革有識者会議を設置して、庁舎の現状や課題、今後の対応について専門的な検討を行い、今春、その建議書が提出されており、その中で、非効率的な３庁舎方式をやめ、早く統合を進めなさいということとか、また、更なる地方分権が進む中、必要とされる組織運営の効率化やその強化のために、また、合併特例債の期限を逸すると将来的に多額の財政負担を強いられることになると指摘されておったと思います。
市長は、将来に向けた東かがわ市の一体化を考えるとき、白鳥北棟を活用した総合庁舎の建設が良いと考えておりますけれども、他の案とも比較し検討しながら行財政の無駄を省き、将来的な市民の利益を確保できるよう市民サービスの向上や建設コストに配慮しながら、早期の具現化を進めるといっております。
今、市長が新庁舎の建設をしなくて地震学者が予測しております巨大地震が発生して庁舎が被災し犠牲者が出た場合には、市長の責任問題にもなると考えます。
現在、東日本大震災により被害を受けた東北のあるまちでは、合併したとき５年以内に庁舎を高台に移転し建設すると決定しておりましたけれども、予算等の関係で建設できていなかったために被害を受け亡くなった家族会の方から町長の責任を問う事件が新聞にも掲載されておりました。
今後は、先ほども申し上げましたけれども、市民の方々の御理解を求めるとともに、合併特例債の有効活用、人件費の節減による財政の無駄を省いて、市民の福祉の向上を図り、市民の安心・安全なまちづくりの推進に努めていくということは大切であると私は思っております。
そのために、早く現在の白鳥庁舎北棟を活用した統合庁舎の建設を進めていっていただきたいと思っておりますので、その点、市長の考え、北棟を活用してやりたいというお考えかどうか、再度お伺いいたします。
7:
◯田中（貞）
議長 市長、再質問に答弁を。
8:
◯藤井市長 その新しい庁舎のその必要性というのは、私も感じておりますし、そうしたタイミングに来ていると、そのように思っております。
これまでも、そうした状況の中で、優先順位として学校の統合整備、また光事業という大事業がございました。まだ進行中でもございます。
そうした中でございますけれども、そのもろもろの先ほど御指摘された状況の中で、ぎりぎりのタイミングに来ていると、そのように認識をいたしております。
また、この現在の北棟、白鳥庁舎北棟を利用してという
選択肢の中で、自然という言葉を使いましたけども、他の案と比較するとどのような内容になるかと、その比較が。この１０月中には、そうしたいろんな角度から比較して、どれが有効であるか、有利であるかということもお示ししたい。そうした時期に来ているということは、私も認識いたしておりますので、もう時間をいつまでも無駄にすることなく進められるようにと思っております。
9:
◯田中（貞）
議長 大森議員、再々質問。
大森議員。
10:
◯大森議員 先ほど申しましたけれども、検討するのもいいんですけれども、香川県内でも善通寺、坂出など、合併特例を使わないでも庁舎の耐震性が無いからもう建て替えるんやという話もございます。
先ほど申し上げました、もし建て替えるんであれば、合併特例債が使えるこの白鳥庁舎での統合、こういったものを主に考えていただくということで、その検討する中に入れていただければ結構です。その中で十分にそういったものを活用するということでお願いし、質問を終わります。答弁は結構です。
11:
◯田中（貞）
議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番 橋本守議員の一般質問を許します。
橋本守議員。
12:
◯橋本議員 私は、人材の活用について市長に質問をいたします。
まずは、台風１２号で被害を受けた皆様に対しお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた皆様には心より御冥福をお祈りいたします。
さて、初めに、６月議会におきまして私が提案いたしました若者定住促進事業ですが、さっそく具体化していただきまして条例案が提案されたことを、誠にありがたく思っております。
提案が具体化されますと、私といたしましても、一般質問により一層力が入るというものであります。最も、執行部としては市長の立場からしますと、そんなにうれしいことではないかもしれませんが、私は、行政批判に終始するような一般質問はやらないつもりであります。
私ども議員の願いは、執行部もそうでしょうが、東かがわ市の一層の発展であります。ところが人口は減少の一途をたどり、地域の活性化にはほど遠いのが現状です。地域の活性化と一口に言いますが、どうすればいいのか妙案はなかなか出てこないものです。
専門家の意見、住民の提案などを聞くのも一つの方法だろうと思いますが、基本は何と言っても行政を支える市の職員であると私は考えます。
東かがわ市の活性化を左右するのは市の職員、つまり人材の活性化であろうと思います。人材の活性化は、組織の永遠のテーマであり、これまでの市長はじめ、幹部職員が努力してこられたと思いますが、そんなに効果が上がっているようには感じられません。
そこで、幾つかお尋ねするとともに、提案いたしたいと存じます。
まず基本となるのは、職員のやる気をいかに呼び起こすかということであります。そのためには、昔から信賞必罰と言いますが、必罰は別にしても信賞を欠かすことはできません。聞くところによりますと、東かがわ市では、人材活用制度として人事考課を実施しているそうですが、組織の活性化にどのような効果を上げているのでしょうか。もちろん、効果の判断は非常に難しいと思いますが、市長はどのように感じられておられるのでしょうか。
人事考課を単に期末勤勉手当に反映させるだけでなく、人材の登用に活用しているのでしょうか。お尋ねをいたします。一般的に言えば、職員は課長になりたい。課長をやってみたいと願っていると思います。課長職に就いても、それに満足して積極性を失い、あぐらをかく者もあるかもしれません。
そこで、人事考課でも、部下が課長を評価することも必要ではないでしょうか。評価されることによって、自分の長所、短所を再確認し、是正するという効果もあろうと思います。
東かがわ市では、部下が課長を評価することは必須科目にはなってないようですが、ぜひ取り入れていただきたいものです。
次に、申し上げたいのは、提案制度の設置であります。やる気の無い職員はともかく、やる気のある職員は事務改善なり、まちづくりなどに様々な意見を持っているのではないかと思います。
現状では、意見の発表は組織の縦系列、つまり可能な課では可能でしょうが、組織全体での発表はなかなか難しいのではないかと思います。また、課の中で出した意見は、往々にして課長の意見として上がることがありますが、組織を考える腹のある課長ならば、「これは、誰々君が考えたことですが、これは、誰々さんが気付いたことですが」と言って意見を上に上げるでしょうが、そういう腹のある課長は少ないのではないでしょうか。
そこで、埋没しそうな貴重な意見を全体の場で発表できる機会をつくることが、職員のやる気を起こすための効果となり、ひいては市民の発展につながると考えます。
単に発表するだけでは、やる気を起こすことにつながりません。自分の意見が取り上げられたら、職員にとって大きな喜びであり、それは冒頭に申し上げたように、私自身が一般質問で提案したことが取り上げられれば、この上無い喜びを感じたことと同様であります。
しかし、やっぱり人間ですから、しかも職員はサラリーマンですから、報償を与えなければなりません。１等から３等ぐらいまで選んで、１等は市長が１０万円、２等は副市長が５万円、３等は教育長が３万円、ポケットマネーで賞金を出すぐらいの気合が必要だと思います。ただ、市長が出すのは寄附行為に当たるかもしれませんので、当たるとすれば副市長以下に泣いていただくことになります。
特に事務改善の分野では、職員の提案であれば、職員に抵抗のあるものでも実施しやすいというメリットがあるのではないでしょうか。とにかく、この制度によって職員は自分の課の予算をこなすだけでなく、自分の担当外の事務事業についても常に考える姿勢を持つようになる。やる気を起こす、これが何より組織の活性化につながることであります。
また、職員の登用はどのように考え、どのように実施されているのでしょうか。昔から言われておりますように、適材適所が人事の要でありますが、いかに藤井市長であれども、全ての職員の個性、能力を把握することは至難の業であります。当然、副市長、総務部長、総務課長が原案を作ると思いますが、前例にとらわれない思い切った人員配置、例えば有能な若手の抜擢はできているのでしょうか。
話は変わりますが、海の向こうで歴史に名を残したアメリカの大統領ケネディは、就任のとき４３歳でした。そして、「たいまつは、若い世代に引き継がれる」と高らかに宣言しました。よく考えてみますと、ケネディに大きな功績があったと思いませんが、アメリカ国民の絶大な支持を得ていたのは、紛れもない事実です。支持の大きな理由は、彼の若さであったと私は思います。人は年を重ね、ある程度の地位に就きますと、どうしても考え方が保守的、現状維持になりがちであります。トップを支える副市長以下の中枢部職員にも若手の抜擢が活性化につながるでしょう。また、中枢部職員には、行政知識以上に、決断力、折衝、交渉の能力が問われます。まして、自分ができなかった仕事を部下に押し付けることなく、自ら火の粉をかぶる覚悟が要ります。
監督は、試合に負けても選手が悪いとは口が裂けても言えません。省みて自らに恥じない、そういった気骨、性根の座った職員こそがトップを支えられるのであり、トップにはその見極めが求められるのであると思います。
市長が直接に仕事をするわけではありません。様々な事務事業を推し進めるのは職員であり、トップはそれらの是非を判断するとともに、職員を使いこなさなければなりません。
私は、少年野球の監督を長くしてきたため、話がどうしても野球界のことになりますが、御勘弁をしていただきたいと思います。
その昔、オリックスの土井監督は、鈴木一郎選手が駆け出しの時代に、振り子打法ではとても打てない、変えようとしたのですが、鈴木選手は頑として聞き入れなかったので、試合に使われませんでした。ところが、仰木監督になったとき、鈴木一郎選手はイチローと名付けて振り子打法を個性として認め、日本一、世界一のバッターに育て上げたのです。これは、野球界ではあまりにも有名な話ですが、職員の個性を認め、職員の能力を引き出す努力は、トップに課せられた使命であると私は思います。
またまた野球の話ですが、こういう話もあります。巨人軍の監督として前人未到の９連覇を成し遂げた川上監督は、牧野茂という名ヘッドコーチを持っていたからこそ、その偉業を成し遂げられたのであります。スタッフを育て、優秀なスタッフに支えられたトップこそ、大きな大きな仕事ができるということであります。
以上、余談にわたることが多かったかもしれませんが、人材の活用、組織の活性化につきまして、私なりの提案を申し上げたのですが、市長の所信をお伺いいたします。
13:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
14:
◯藤井市長 橋本議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、地方公務員法第４０条の規定に基づき、個人の能力を判定する勤務評価と、グループごとの業務改善を目指す目標管理制度から成り立つ人事評価を、平成１６年１月から内容の見直しをしつつ、試行的に導入実施しており、平成２０年度からその評価結果や勤勉手当の成績率に反映し始めました。また、上位職への昇任や人事異動の際の参考資料としても活用しております。
そこで、１点目の人事考課、すなわち評価の効果についてでありますが、人を育てるということは、手間、時間というものを当然必要とするものでありますが、まちの活性化を図るためには、職員の市政に対する関心、やる気を高めることが重要でございます。
実際には、個人能力に係る評価期間を６か月周期とし、評価実施後には結果を上司から部下に速やかにフィードバックさせ、次の６か月には、伸ばすべき能力を相互に確認し、さらにその６か月後には結果を評価、判定するということを繰り返し、職員の向上心を誘い、やる気を起こさせるよう努めております。
このように、６か月ごとの上司と部下相互の振り返りと軌道修正を行うことで、職員間の更なる信頼関係が構築され、スムーズな行政運営実施のための土台が作られていると感じております。
また、このような評価とそのフィードバックにより、職員の適正や様々な能力を把握することができ、人事配置にも生かしております。
２点目の提案制度についてですが、先ほども説明しました人事評価制度のうちの目標管理制度において、毎年度、各グループにおいて市の施策で関係のある業務や、日頃の業務内容の中から改善すべき目標を自分たちで相談の上定め、目標達成を目指し励んでいるところであります。
職員個々からの提案については、日頃から上司に提案しやすい環境を保つことを心掛け、具体的に募集する事案がある場合など、適宜活用したいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯田中（貞）
議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
16:
◯橋本議員 職員の向上心を誘い、やる気を起こさせるという答弁をいただきましたが、職員の研修事業ですが、参加者が約６００人の研修の中で、８割が人権研修になっております。これは、特別な方針を市長が持っておられるのかどうか、参考までにお尋ねしたいと思います。
17:
◯田中（貞）
議長 市長、再質問の答えを。
18:
◯藤井市長 研修の中で人権が８割を占めているというのは、これは事実でございますけれども、その中身については、これでいいとは思っておりません。人権というのは、言ってみれば幅広く定義されるわけでありますけれども、その幅広い中でウエイトの持って行き方、その辺りは当然改善すべきだと思いますし、もっと内容を充実できるように努力していきたい、努めていきたいと思っております。
19:
◯田中（貞）
議長 橋本議員、再々質問。
橋本議員。
20:
◯橋本議員 職員の適正な様々な能力を把握することができ、人事配置に生かしているという答弁をいただきましたが、平成１６年に出されております人材育成基本方針の中で、一般職は採用後１０年間に、総務部、市民部、事業部、教育委員会のうち３部門を経験させ、その後能力適正に応じた職務への重点的な配置を行うとあるのですが、どの程度の実施がなされているのでしょうか。
21:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
22:
◯藤井市長 ただいまのような方向で、１０年間のうちにはできるだけいろんな部門へ行けるようにという方法でやっております。詳しくは、総務課のほうから説明をいたします。
23:
◯田中（貞）
議長 熊本総務課長。
24:
◯熊本総務課長 東かがわ市人材育成基本方針の中に、確かにそのような表現がございます。初任者の異動についてでございますが、採用後１０年までの職員、出先は除きますけれども、これについてはほとんどの職員が二つ以上の部署を経験してございます。
以上でございます。
25:
◯田中（貞）
議長 橋本議員、再々再質問。
橋本議員。
26:
◯橋本議員 ちょっと動揺しとって分からんようになりましたので、「具体的に募集する事案がある場合など適時活用したい」と最後のところで答弁をいただいとんですけど、報償について是非取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
27:
◯田中（貞）
議長 答弁いいですね。
28:
◯橋本議員 はい。
29:
◯田中（貞）
議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番、楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田敬議員。
30: ◯楠田議員 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、ＰＲＥ戦略の導入についてであります。
地方自治体は、地域振興等のために不動産を所有管理しており、地方自治体の庁舎、学校、公民館など公的不動産はＰＲＥ、パブリックリアルエステートと称されております。公的不動産につきましては、中長期的な視点からの維持管理コストについての把握、分析の必要性が指摘され、更なる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められております。
特に、人口減少、少子高齢化へと社会情勢が変化していく中で、公共施設に対する住民ニーズも変化していくと考えられ、それに伴い資産過剰や用途のミスマッチが起こることも予想されます。
また、我が国の長引く景気低迷の影響等により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあり、公的不動産の取扱いに対する社会の関心度が高まってきております。
そうした中にありまして、地方自治体では、財政の健全化に向け、自治体が所有する資産の適切な
選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点から捉え、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があります。
それがＰＲＥ戦略と呼ばれるものでありますが、地方公共団体におきましては、近年その検討、導入が求められております。
国土交通省は、平成１９年度から公的不動産の合理的な所有、利用に関する研究会、ＰＲＥ研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、ＰＲＥ戦略について検討し、平成２１年５月に地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となりますＰＲＥ戦略を実践するための手引書を公表しております。
この手引書は、第１章から第３章までで構成されておりますが、第１章のＰＲＥ戦略概論編では、ＰＲＥ戦略を導入する必要性、効果を示すとともに、ＰＲＥ戦略を立案、実践する上での基本的な考え方や方向性、業務の流れなどを示したものであり、第１章では、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するために必要な事項を整理しております。
第２章の実務参考資料では、ＰＲＥ戦略を実施するに当たって、実務的に参考とすべき事項や、不動産全般に関する基礎的な知識、情報等を項目ごとにまとめたものであり、第１章を読み進めるに当たっての便利な参照ページとして利用することができます。
また、第３章は事例編となっておりまして、ＰＲＥ戦略の実践や公的不動産の利活用に関して実際に取り組まれている参考の事例を体系的にまとめたものであり、第２章と同じく第１章を読み進めるに当たっての便利な参照ページと利用することができることになっております。
これらは、本市の公的不動産の有効活用や最適化を図る上でも、非常に参考になると思われます。本市には、保育所、幼稚園、学校の統合、また庁舎の統合問題等があり、その跡地利用も考えていかなければなりません。そのためにも、国土交通省が紹介しております先進事例等を参考にし、住民ニーズを尊重しながら、公共、広益的な目的を踏まえつつ、さらには、財政健全化を図るべく、適切で効率的な管理運営を進めていくためのＰＲＥ戦略の検討、導入に向けて取り組んではと思われます。
ＰＲＥ戦略の導入により、今課題になっております庁舎の今後の在り方もおのずと浮かびあがってくるのではないかと思われます。
ＰＲＥ戦略の検討、導入について、市長の所信をお伺いいたします。
次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
放課後子どもプランは、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものであり、具体的には、放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保し、小学校の余裕教室などを活用して、地域の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものであります。
本市におきましては、平成２３年度より引田小学校においてモデル事業として実施されている一方、他の学校区では、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業とは別々に実施されております。
そこで、３点ほどお尋ねをいたします。
１点目には、モデル事業としてどのような現状の課題の克服が必要だと考えるのか、課題とその対策について気付かれたことがあればお答え願います。
２点目に、本市の子どもたちが預けられる場所によって、サービスの利用者負担金が異なることはあってはならないと思いますが、現在の不公平感の解消をどのように克服するお考えなのか。
３点目に、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化している上に、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されてもおります。そうした中で、放課後対策は近年ますます重要になっております。放課後子どもプランについて今後の方針をどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。
最後に、空き家対策についてお伺いいたします。
空き家対策については、空き家の適正な管理や空き家の再生等、様々な観点からその対策が考えられますが、今回は、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりの観点から、主に空き家の適正な管理についてお伺いいたします。
近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっております。総務省、住宅土地統計調査によれば、空き家の数は２００８年に全国で７５６万戸となり、この２０年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約１３．１パーセントにもなっております。
また、空き家率を都道府県別に見ますと、山梨県の２０．２パーセントが最も高く、ついで長野県が１９パーセント、和歌山県が１７．９パーセント、高知県が１６．５パーセントで、香川県は１６パーセントの５位となっており、全国的にも上位の中に入っております。
今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。
こうした空き家が増えることによりまして、近隣住民が不審者の侵入や放火などの不安を抱いたり、樹木の繁茂や住宅の損壊による飛散などの迷惑を受けたりすることになります。
そのような中、空き家対策を実施する自治体も出てきております。その一例としまして、所沢市の例を紹介させていただきますと、所沢市では、最近管理不全な空き家が目立つようになり、窓口を一本化し相談を受けておりましたが、法的な根拠が無いために所有者の理解が得られにくかったり、個人の財産について何の根拠があって調査し手紙を送ってくるのかといった反応があるなど、対応に苦慮しておりました。
そこで、その対策として、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を策定しております。条例の概要を紹介しますと、空き家等の定義につきましては、市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものを言うと定めまして、また、対象とする管理不全な状態とは、建物その他の工作物が老朽化、若しくは台風等の自然災害により倒壊する恐れがある状態、若しくは建築材等の飛散による危険な状態、または不特定者の侵入による火災、若しくは犯罪が誘発される恐れのある状態をいうとしております。
そして、近隣住民からこれらの空き家に対する情報が提供された際には、市が敷地外から状況観察及び写真撮影等により現状の調査を行いまして、法務局で所有者を調べるなどの実態調査ができることとしております。
その上で、所有者等に対し、空き家の近隣住民が不安に感じていることや、迷惑を被っていることについての改善を促すために、適正管理に必要な措置についての助言、指導、勧告等の行政指導を行うことができることとし、さらに順を追ったこうした指導にも従わない場合は、一定の期限を定めて改善について命令を行うようにしております。それでも空き家の所有者等が命令に従わない場合は、所有者等へ弁明の機会を与えた上で、所有者等の住所、氏名等を公表できるとしております。
所沢市では、この条例が制定されたことに伴い、空き家の所有者等に対して、現状及び改善点の通知文とともに、条例を同封したことで、所有者等からの連絡が多く来るようになったり、また、連絡は来ないものの改善が図られたりするなどの効果が現れております。
過疎化や住宅需要の偏在など、地域需要は様々ですが、空き家増加の要因の一つは、長年、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。
今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国におきましては、一層空き家率が高くなることが予想されます。そこで、お尋ねいたします。
１点目に、本市の空き家の現状をどのように把握しておられるのか。２点目に、本市では市民からの空き家に対する相談とその対策はどのようにしておられるのか。３点目に、所沢市のように、空き家等の適正管理に関する条例などを制定しなければ、相談を受けても有効な効果が得られにくいのでは無いかと思いますが、条例の制定をする考えは無いか、所信をお伺いいたします。
31:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
32:
◯藤井市長 楠田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、ＰＲＥ戦略の導入についてお答えいたします。
本市の財産管理の現状は、市道であれば建設課が道路台帳で、また学校施設であれば教育委員会事務局が施設台帳で、普通財産は総務課が普通財産台帳でというふうに、財産の目的別に別々の部署で所管しているところであります。また、それぞれの財産については、市民福祉、市民の安全・安心のため必要な維持管理をしているというのが実情であります。
御指摘のＰＲＥ戦略については、県等で徐々に取り入れられているようで、その趣旨や必要性についても理解しております。本市の規模や組織体制では、ＰＲＥ戦略への取り組みは、なかなか困難であると考えますけども、できるところから取り組むという意識を持ち研究してまいりたいと思います。
次に、放課後子どもプランについてでありますが、１点目のモデル事業としての課題とその対策につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。
私からは、まず２点目の預けられる場所によって利用者負担金が異なる不公平感の解消についてから、お答えいたします。
放課後子どもプランモデル事業の利用者負担金につきましては、放課後子ども教室は原則無料であり、放課後児童クラブとして実施する１７時から１時間の延長時間帯部分の利用料として月額１，０００円を設定しました。他の放課後児童クラブは、放課後から１８時までの３時間の実施のため、合併当初より月額３，０００円としております。
しかし、放課後児童クラブの利用時間に比例した利用料の設定につきましては、議員御指摘のとおりモデル事業開始当初より課題の一つであり、昨年１２月の民生常任委員会時に１年間実施した結果を踏まえて、検証、評価すると説明したところであります。
今後開催予定の放課後子どもプラン運営委員会において、利用料の見直しを含め、実施内容や運営の在り方についても、他の放課後児童クラブや放課後子ども教室との整合性が図れるよう、教育委員会部局と連携して検証していく予定であります。
続いて、３点目の放課後子どもプランの今後の方針についてであります。
現在、国の子ども・子育て新システムにおいて、放課後児童クラブについては、小学校４年生以上も対象となる方向で検討されているところであります。
そこで、本市におきましても、モデル事業の検証結果と国の動向を見据えながら、平成２５年度開設予定の大内地区の放課後子どもプランの運営方法も含め、利用者に不公平感の無い、地域の実情に応じた事業となるよう関係機関と連携し、早急に検討してまいります。
最後に、空き家対策についてであります。
１点目の、本市の空き家の現状把握ですが、２００８年住宅・土地統計調査で、本市の空き家率は１２パーセントとなっており、香川県下の平均１６パーセントより低い状況であります。しかしながら、増加傾向にあると思われ、今後の対策が必要と考えております。
２点目の、市民からの空き家に対する相談とその対策についてでありますが、空き家の倒壊など危険な建物として相談を受けた件数は、合併後６件であります。本市では、具体的な空き家対策は講じていませんが、空き家に対する近隣住民などから相談があれば、生活環境の苦情対応として市民生活相談員、防犯・防災面から総務課、建築的見地から建設課や県の建築指導主事、また、建物に隣接する公共施設管理者などが総合的に対応をしているところであります。
３点目の、空き家等の適正管理に関する条例制定であります。
空き家対策において効果のある具体的な対策をとれない原因は、その空き家が個人の所有である場合、本来はその所有者や相続人がその建物をしっかり管理すべきであること、また現在では、市には撤去する権限が無いことが上げられます。
しかし、生活環境の保全、防災、防犯、道路管理等の観点から、何らかの対策が必要であると強く感じております。
本市では、香川県市長会を通して、安全なまちづくりを推進するという観点から、空き家などの老朽住宅の撤去等を含めた柔軟な市街地の整備事業の実施について、県、国に要望しているところでもあります。
今後も、空き家対策に関する条例制定も視野に入れ、他の自治体の対応事例の効果を検証するとともに、県や国での空き家対策の法的検討や仕組み作りを強く要望しながら、県建築指導主事と連携し、住民の不安を取り除くために対応してまいります。
以上、私からの楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
33:
◯田中（貞）
議長 それでは、次に教育長、答弁をお願いします。
教育長。
34: ◯橋本教育長 楠田議員の御質問にお答えいたします。
課題とその対策についてでありますが、この放課後子どもプランにつきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の良い面を取り入れ、子どもたちが豊かで健やかに放課後を過ごすことができることを目指して一体的に運用するもので、４月より引田地区でモデル事業として実施していることは、御案内のとおりであります。
このモデル事業、半年を経過しようとしており、今日様々な課題も見えてきたところでもあります。
その課題と対策についてでありますが、その一つは、当初、子ども教室につきましては、希望者全員を一堂に会して実施する計画でありましたが、現在約１００名の登録児童がおり、この児童たちを一堂に会して実施するには、充実したプログラムを当てはめることが難しく、また、安心・安全な居場所作りの面も考慮し、現在のところ、対象児童を２班に分けて、週４回実施している状況であります。
さらに、週５日開設しておりますが、スタッフによって様々な勤務体系がとられていることから、通常より多くのスタッフの確保が必要となっております。今後、子どもたちの健全育成に情熱を持った多くの地域のスタッフの方々の御協力を得ることや、拡充の方向も早急に講じていかなければと考えているところでもあります。
また、さらに今後、事業の効果的な運営を図っていくために、他施設の活用など、学校、地域さらには関係機関との連携、協力をいただき、充実した事業にしていかなければと考えているところでもあります。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
35:
◯田中（貞）
議長 楠田敬議員、再質問。
楠田議員。
36: ◯楠田議員 それでは、ＰＲＥ戦略の導入について再質問させていただきます。
国土交通省によります２００８年の公的不動産の合理的な所有、利用に関するアンケート調査というのが行われております。
これによりますと、地方公共団体における公的不動産のマネジメントの状況に関して、９８．２パーセントとほぼ全ての地方公共団体が、不動産の合理的な所有、利用の必要性を感じているという結果であります。
人口１０万人未満、かつ合併経験がある市町村は、全数がこの調査対象となっておりましたので、おそらく本市にもこのアンケート依頼が寄せられ答えられとると思いますけども、もし必要性を感じていると答えたのであれば、ＰＲＥ戦略を検討し、我が市に合ったＰＲＥ戦略を導入すべきであると思います。
市長の答弁では、できるところから取り組むという意識を持ち研究していくということですが、まずその手始めとしまして、今、財産、それぞれの部署で管理しているということでありますが、これをデータベース化し一元化することから始めるべきであると思います。
これは、地方公共団体財政健全化法における資産評価を行う上でも必要なものでありまして、全庁横断的な資産経営が必要であると思いますが、財産の一元化管理する意思があるのかどうか、もし無いとすれば、今の状況で十分機能を果たしていけるとお考えなのかどうか、お伺いいたします。私がこのＰＲＥ戦略の導入を提案したのも、こうしたことからのことでありますので、どういうお考えなのか。
それと、本市の規模や組織体制ではＰＲＥ戦略の取り組みはなかなか困難であるとのことですが、これに対しましては、外部の力を取り入れることも考えられます。外部の力を取り入れることによって、職員のスキルアップにもつながると思われますので、その点も考慮して研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その２点、まずお伺いいたします。
37:
◯田中（貞）
議長 市長、再質問に答弁を。
38:
◯藤井市長 ＰＲＥ戦略の導入についてでございますけども、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、そのマスであったり、その活用の
選択肢というのが、都市部とこの田舎の地区とはかなり需要が違います。
そうした中で、私もネットでＰＲＥ戦略をちょっと見させていただきましたが、膨大な資料で、あれに対応するだけでもかなりの人が必要だなと、そのように感じました。人と時間ですね。そうしたことで、そういう方法で取り組むことのコストとそれによる成果というもののバランスを考えた場合には、すぐ取り組むというのは非常に難しいかなと、ただ取り組めるところから取り組んだらという表現をさせていただきました。
当然、国交省からの調査でも、市の財産についての活用をどう考えているかと、それを有効に活用したいと考えているのは、もう当然当市もそうでございますので、そうしたことについていかに有効に使えるかという、その手順を追ってということは大事だと思っています。
ただ、いかにも、その
選択肢は先ほども言いましたけども、幾つも
選択肢があるわけでは無いです。その何かのチャンスのときにうまくつかめるようにという、そうした準備はしておく必要があると思っておりますので、この点についてももっともっと研究して、部分的にでも導入できるようにと、そのように考えております。
財産の一元化が各部署に
渡っているというのも現実でございますけれども、議員も御承知のとおり、
渡ってはいても、どこに何がという把握はかなりできているのも、これ事実でございます。実質的な一元化というのは、政策・財政の部分でつかんでいるというのも、これ事実でございます。
そうしたことで、今後それを、事務上も一元化をしたほうがいいかということかと思いますけども、それは効率のいいほうに一元化してまいりたいと思いますし、それから、その活用についても同時に、「あそこの部署が持っているから」と、「もうこっちは知らないよ」と、そのようなことはできないと。現実的な一元化といったことが、当然必要だとそのように思っております。
39:
◯田中（貞）
議長 楠田議員、再々質問。
40: ◯楠田議員 いや、２点目の外部の……。
41:
◯田中（貞）
議長 市長。
42:
◯藤井市長 外部の意見を聞くことは必要だと思います。
ただ、ちゃんとその仕事のために雇用するなり、そうした形での導入までは、今はちょっと至らないと、そのように思っております。
43:
◯田中（貞）
議長 楠田議員、再々質問。
44: ◯楠田議員 常用で雇用するというんでなくて、コンサルタントみたいなことで、定期的に来てもらって勉強するとか、そういった形もとれますんで、そういったことも考えていただいたらと思います。
それから、空き家対策についてですが、２点目の答弁では、総合的に対応しているところでありますという答弁ですけども、その対応の効果、これは、合併後６件で相談を受けたということでありますけども、そういったことは解決しているのかどうか、その辺お伺いいたします。そういう効果が現れているのか。
45:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁を。
46:
◯藤井市長 空き家の中でも、非常に危険性の伴う空き家という意味での御質問だと思います。
そうした事例が現に幾つかございます。私としても、その危険性が非常に高いというものについては、どうにか対応できないかということで、県にも相談しているところでありますけども、今の段階では制度上非常に難しい。建築主事の資格を有した者と、その人が判断するという立場の人が、市にはいないということで、県にどうしても頼らなければいけないんですけれども、県のほうも非常に強く何度も言っているんですが、相手方に、その所有者にそうしたことを伝えるというところまでいっているんですけど、それから先についてはこれからの状況でございます。
これは、市長会でも一度その東かがわ市としての県への要望ということで上げたこともございます。これからも上げていこうと思いますし、非常に大きな課題だと思いますので、その近隣の人が非常に危険を感じているという事例がございますので、できるだけそうしたことが解決できるように努めていきたいと思っております。
47:
◯田中（貞）
議長 楠田議員、再々質問。
48: ◯楠田議員 これ、非常に難しい問題ですけども、県とか国に要望もしているようですけども、市独自で是非とも条例の制定いうか、これも考えるということでありますので、是非とも考えていただきたいと思いますけども、再度のその決意のほどをちょっとお伺いいたします。
49:
◯田中（貞）
議長 市長、再々質問の答弁。
50:
◯藤井市長 条例の制定についてまで持っていければ、もう本当にいいし、そうしたことに努力していきたいと、そのように思っております。
51:
◯田中（貞）
議長 もう質問いいですか。
52: ◯楠田議員 以上で終わります。
53:
◯田中（貞）
議長 これをもって、楠田議員の一般質問を終結いたします。
ここで５０分まで暫時休憩します。
（午前１０時４０分 休憩）
（午前１０時５１分 再開）
54:
◯田中（貞）
議長 休憩を解いて、再開いたします。
次に、６番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
55: ◯鏡原議員 質問に入る前に、先日の台風１２号の災害において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、先日の大雨で、東かがわ市でも道路の冠水等の被害が発生しておりました。現在、台風１５号が接近しておりますが、被害が出ないことを祈るばかりでございます。市としても、災害発生時には被害が最小に抑えられるように最善を尽くしていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、若者対策についてお伺いいたします。
今回も、若者定住化支援で住宅購入に対する補助事業が上程されております。これは、市長が言っている「絆／チーム東かがわ」を実現させる施策の第２弾なのか、お伺いをいたします。
また、６月
定例会のときの就職支援事業、今回の若者定住化支援、住宅購入補助に続く、若者定住化対策、また若者対策についての今後の方向性とビジョンをお伺いいたします。
この若者対策、定住化対策は、藤井市長が力を入れている政策であると私は思っております。私も、この東かがわ市にとってとても重要な政策であると考えておりますし、多くの自治体の課題でもあると思っております。
しかし、その施策は幅が広く、多くの課や室にまたがってきます。私は、この政策を進めていく上で、課や室をまたいでの施策はロスや政策全体の進捗管理が行いにくく、この政策を力を入れて実施していくためには、この政策に特化した課、または室を市長直下に置くべきだと私は考えます。
他の自治体を見てみても、若者対策課等の各課を横断しての課を置いているところも多く見られます。若者対策、定住化対策を藤井市長の力を入れる政策とするためにも、是非とも、課、室、チーム等を新設すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目の自治基本条例についてであります。
現在、議会では、議会基本条例の制定に向け取り組んでおります。私は、その中で、市民、行政、首長、議会の役割や責務を明確化する必要性を強く感じております。そのところを明確化し、参加や協働のための原則などを定めたものが自治基本条例であります。
これは、市長がおっしゃっている市民参加型のまちづくりの基本になるものだと考えます。東かがわ市も３町が合併をし、間もなく１０年を迎えようとしています。この変わり目のときに、全市民が共に東かがわ市を築き愛せるまちにしていくためにも制定をすべきであると私は考えますし、東かがわ市総合計画基本構想も、現在のものは終了しようとしております。新たに市の方向性を定めていく段階に来ているということだと思います。
このときに、市民、行政、首長、議会が共に自分たちが住むまちの方向性を考え、まちづくりを行うことこそが、最大の地方自治であると考えます。その前提となる自治基本条例や、まちづくり基本条例を制定するお考えはあるのでしょうか。
また、以前に、自治基本条例についての質問に対し、平成１８年から条例制定を目標として、他の自治体の事例なども参考にしながら調査、研究を行っておりますと答弁をしておりますが、それから５年が経ち、その後どのようになっているのでしょうか。この間に何を調査、研究し、何が分かったのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
最後に、文書管理についてお伺いをいたします。東かがわ市においては、合併当初より
文書管理システムを構築し運用していると思いますが、導入時の費用、導入の目的をお伺いいたします。また、現在の使用状況、利用目的、利用内容はどのようになっているのか、併せてお伺いをいたします。
書庫等には多くの紙
文書が保管されていると思いますが、電子化等の処理はなされているのでしょうか。
現在、多くの企業や行政団体において電子化が進んできております。この東かがわ市においても、あらゆる面において電子化をすることで、プラスの方向に向いて進んでいくと考えます。
行政
文書は、業務執行上で重要な
文書であり、保護と活用の両立が重要であると思います。行政
文書を電子化することで、記載情報の有効利用が可能となり、関係部門での共有も簡単にできるようになります。また、検索機能により、瞬時の情報入手が可能となり、業務の効率化だけではなく、問い合わせに対し迅速に対応することもできます。保護の部分においても、電子化により保存対象の原本やバックアップをタイムリーに安全な場所へ疎開させることが可能となり、災害などの非常事態時においても、情報資産の破損、消失を防げます。
以上のことより、今後、電子化を東かがわ市としても強く進めていくべきだと考えます。これは、職員の意識の変革も必要となることであります。市長の強力なリーダーシップのもと、行っていかなければならないと思います。
市長のお考えをお伺いいたします。ただし、原本を疎開させるためには東かがわ市情報公開条例施行規則を改正する必要性があります。第８条において、当該電磁的記録が原本である場合においての一文があるために、電子化が完了しても原本を疎開できない状態にあります。そこで、この第８条にある「当該電磁的記録が原本である場合において」の一文の削除もすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３項目１０点についてお伺いいたします。
よろしく御答弁お願いいたします。
56:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
57:
◯藤井市長 鏡原議員の御質問にお答えいたします。
最初に、若者対策についてであります。
１点目の今後の方向性などでありますが、定住促進に向けた新たな取り組みを研究した中で、市内で住宅を取得しようとする若者に対して支援する「東かがわ市若者住宅取得補助金事業」を今
定例会に提案申し上げたところであり、私が掲げる「元気のある希望の持てる東かがわ市」実現に向けた施策の一つであります。
定住促進につきましては、優良な空き家、空き農地に関するもの、市有地で売却可能な遊休地、子育て支援などに関する施策の体系の中で、実現可能なものから順次取り組んでいるところであります。
２点目の、若者対策に特化した市長直下の課や室の設置についてであります。
若者定住化対策は重要な施策であり、強く推進していく必要があり、政策実現のための市長直属組織の設置は、非常に有効な対策であると考えられます。
ただ、本市のように規模の小さい自治体においては、各職員が横断的な調整や連携を一層強化することで、実現可能なことと考えております。
現在、本市の業務スタイルはグループ制を採用しており、この制度の良いところは、業務量の繁忙により機動的に投入でき、即座にかつ重点的に対応可能な点であります。
また、部長級の職員と、今まで以上に細かなミーティングを実施し、業務所管課の管理職や従事職員のみならず、全庁的に個々の職員が若者定住化対策などの重要政策に関する情報に敏感に反応できるよう、風通しの良い職場環境を構築し、政策形成に努めてまいります。
次に、自治基本条例についてであります。
自治基本条例については、他団体の事例を参考に調査研究を行いました。具体的には、条例の制定に至る過程や条文の内容を基に、本市における条例制定までの作業スケジュールや条例の骨子の試案を作成したものでありました。
自治基本条例は、地方自治体の憲法と言われることがありますが、何人かの市民に集まっていただいて条文案を作成したというだけでは、単なるパフォーマンスで終わってしまうということにもなりかねません。
引き続き、先進の団体の条例制定による成果の把握に努め、今後の取り組みの検討材料としたいと考えております。
最後に、文書管理などについてであります。
１点目の、文書管理システムについてのお尋ねであります。
文書管理システムは、平成１５年の合併と同時に導入いたしました。導入費用は、システム構築費に１，３５４万円、システムサーバー端末等の費用として１５０万円の合計１，５０４万円であります。
このシステムは、従来の紙主体の文書管理から、コンピューターを利用し総合的に文書を管理することで、文書事務の効率化、簡素化を目指すため導入したものであります。現在、市役所３庁舎、学校施設などの職員約２５０台のパソコンがシステムに接続されています。
続いて、書庫文書の電子化等の現状及び東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市情報公開施行規則の改正についてであります。
書庫に保存している文書の電子化についてですが、現在のところマイクロフィルム化、またはスキャナで電子化し保存している
文書はございません。しかしながら、火事や自然災害に備えて紙
文書でのバックアップを作成し退避しておくことは、大変有益であると考えております。
また同時に、電子化することによる容易な
文書検索、将来的にインターネットを活用した情報公開請求の受付を可能にするなど、これからの情報化社会において、活用方法は無限大に広がっていくであろうことも認識しております。
そのためには、まず今後の情報環境の変化を視野に入れた上で、
文書電子化に向けてのルール作り、電子化すべき情報の整理、それらデータの保存方法、原本開示を原則としている情報公開条例等の改正、そして何よりも、職員の
文書管理、情報公開に対する意識改革などの課題をしっかり検討してまいりたいと思っております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
58:
◯田中（貞）
議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
59: ◯鏡原議員 まず１点目の、若者対策についてであります。
市長の御答弁を聞きますと、市長のお考えも非常に有効的な対策であるというふうな御答弁をいただいておりますので、やれば効果があると、そういうふうに御判断されているものだと思っております。
今、現状２点例を挙げましたけれども、東かがわ市で言いますと、商工観光室、そして総務課が所管をしているような形になっております。
この２点を私はくっつけてやるべきであるというふうな提案でございました。初めに質問をさせていただいた内容でもありましたけれども、非常に政策全体を見たときには、施策が多くの課にまたがっているという部分で、１個の課、これが政策の管理や施策の検討、これを行っていくべきであると、そういうふうに思っております。
しかし、規模が小さいというところで、現在は、そういうふうにはしていかないというふうな答弁ではございましたけれども、住民の側からとっても一本化することによって、私２６歳でありますけど、同級生に聞いても、市がしている施策等知っている方というのはほとんどいません。就職支援の窓口に行ったときに、この東かがわ市ではこういう定住化の対策として住宅もやっているんだよと、こういった一元的な若者への対策、これが１点提案する部分でございます。
あともう１点は、新たに今後若者定住化とか若者対策に取り組んでいく部分において、市長１人の考えじゃなく、やはり全職員の考えをもって行っていくべきだと考えております。その部分において、今現在、縦割の行政の体系だと思うんですけれども、それを、横割にすることにより、皆さんの活発な意見、人材登用の質問の中でもありましたけれども、活発な意見をしてもらうという部分でも、このグループ化、新しいこれに特化した課を創出すべきであるというふうな考えで述べさせてもらっております。
あと１点、各職員が横断的な調整や連携を一層強化することが実現可能であると、本市では規模が小さい自治体なので可能であるとふうなことで御答弁いただきましたけれども、実情この答弁とはそぐわないような現状であると私は思っております。
これをしていく上でも、一つ先進的な課を作って、市長直下で強く推し進めていくべきであると思いますが、その辺りもう一度御答弁をお願いいたします。
60:
◯田中（貞）
議長 市長、再質問に答弁を。
61:
◯藤井市長 御指摘のように、若者対策というのは、もう市の中でも非常に重要な部分だと、そのように認識しております。
その行い方ということにおいて御指摘があるわけでありますけれども、一つの、管理する、一つにするということも大事でございますが、私が先ほども申し上げましたけども、各課横断的にですね。これはもう一部門が動いて達成できると思いませんし、何よりも、これまでも何度も申し上げましたけども、その若者だけに訴えるというんじゃなくして、市民皆の、皆さん方に大人の方にそういう認識を持っていただく、この若者に住んでいただくためには、このまちの良さとか、その各企業についての関心というのが当然持つことが前提だと思いますので、そうした広がりが必要だと思っております。
そのために、どのような方法が一番効果的かということでございます。今のところは、私が直接そうした各課にその影響なり責任、また行動が伴うようにということを十分に目配りしていきたいと思っております。
また、将来必要があれば、そうした課とか室にまとめたほうがいいということになれば、そのときはまた考えたいとそのように思っております。
62:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員、再々質問。
鏡原議員。
63: ◯鏡原議員 必要性があればということだったんですけれども、最後に一点提案でございます。
まず初めにでも、例えばですけれども、政策課等に事業全体、この政策全体の管理をしてもらう、また施策の検討、これを行っていくと、施策自体は各課が行ってもいいかなと思うんですけれども、その全体の管理としてはどっか一本化すべきであると、これ非常に私そういうふうに思っておりますので、その提案について、最後にこの質問をいたします。
64:
◯田中（貞）
議長 市長。
65:
◯藤井市長 今、主要なことにつきましては、もう担当課だけでなくて、ほかのことでももう課を超えて部、そして場合によったら３部長、また副市長、私というようなメンバーで、その対応という、どのようにしたらいいか、またどのように進めたらいいかということを、できるだけそういうふうな議論をし、実行するようにしております。
そうしたことを、この若者対策についても当然やっていかないといけないし、そのことに責任を持つ課なり室といったものが必要なのは、もう当然そのように思っております。
66:
◯田中（貞）
議長 次の質問。
鏡原議員。
67: ◯鏡原議員 そしたら、続いて２点目の自治基本条例について再質問させていただきます。
まず初めに、御答弁の中に、本市における条例制定までの作業スケジュールや条例の骨子の試案を作成したものでありましたというふうな御答弁がございました。是非、このものを議会へも御提示をいただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、単なるパフォーマンスに終わらせてしまうという御答弁ですけれども、前から同じ答弁だと思っております。高松市でも、先般、条例の制定がされておりますけれども、多くの意見交換会等を持ちながら条例の制定をしていっているわけであります。そのことによって、この条例だけでなくして、市民全体の意識の向上、これも図れていくものだというふうに考えております。
以前から、この同じような答弁では前に踏み出せない、進めない、そういうふうに私は思っておりますけれども、市長のお考えをお願いいたします。
68:
◯田中（貞）
議長 市長。
69:
◯藤井市長 これまでの試案については、政策のほうから後ほど示させていただきます。基本的な自治基本条例についての姿勢というか考え方としたら、いい面もあれば、その逆の部分もあるなと、そういう意味で、即取り入れたほうがいいというふうな判断は今のところ私はしておりません。まだ、そうした先進地として導入したところがあるという、かなりありますので、そうしたところの検証なり意見をもう少し勉強してからにしたいと、そのように思っております。
70:
◯田中（貞）
議長 朝川政策課長。
71: ◯朝川政策課長 これは、事務レベルでいろいろ検討した結果ということでございますので、なかなかその今公のものとして提示するということはなかなか難しい、あくまでこういう例もあるんだというようなものでしかございませんので、先ほど市長が申し上げたような対応でお願いしたいなと考えております。
72:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員。
73: ◯鏡原議員 先に、課長の回答ですけれども、公のもの、内部でということですけれども、一般質問の答弁できているわけであります。その御答弁はそぐわない、正しくないと思っております。それに、作業スケジュール、これも試案したということなんですけれども、案でなくして、この作業スケジュールも御提示いただけないのか、それを聞きたいと思います。
また、市長の答弁ですけれども、再質問の答弁においても、前回２００９年に答弁した内容と全く同じでございます。この条例に対して、やるのかやらないのか、それを具体的にやるか、やらないか、これを答えていただきたい。私は、議会基本条例を議会で作っていく中で、初めにも申したように、市民とか首長、行政、そして議会の立場、これの責務を明確化する必要性がすごくあると思っておりますし、この初めに言った基本構想の中の内容、これもずばり自治基本条例であると、私は思っております。
まだ、今後ということなんですけれども、この１０年目、新しく市の方向性を向けていく中で、これはそこに向けて、この一緒に取り組んでいくべき課題であると、そういうふうに思っております。その点、最後お答えいただきたいと思います。
74:
◯田中（貞）
議長 市長。
75:
◯藤井市長 取り組むのか組まないのかという御質問でございますけれども、それは先ほどお答えしたように、現段階では取り組むときでないと、まだそこまでの必要性なり成果というものが見通せてないということでございます。
76:
◯田中（貞）
議長 朝川政策課長。
77: ◯朝川政策課長 スケジュールというのは、仮にこういう作業をした場合これぐらいのイメージだというものでございますので、具体的なものというものではございません。御理解ください。
78:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員、３番目の質問に。
79: ◯鏡原議員 それでは、３点目、
文書管理などについての再質問をさせていただきます。
このシステムは、従来の紙主体の
文書管理からコンピューターを利用し総合的に
文書を管理することで、
文書事務の効率化、簡素化を目指すために導入したものというふうな御答弁をいただいておりますけれども、この総合的な
文書を管理するという部分は、どこまでの範囲をこの電子化をしていく、コンピューターを利用して管理するということを言っているのでしょうか。１，５００万円ほど掛けて導入しているものであります。それ相当なシステムだと思うんですけれども、その点をお伺いさせていただきます。
80:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁。
市長。
81:
◯藤井市長 文書の総合的な管理ということの内容についてですね。
これ、総務課のほうから細かく説明いたします。
82:
◯田中（貞）
議長 熊本総務課長。
熊本課長。
83:
◯熊本総務課長 文書管理でございますけれども、現在のところ、担当課それぞれで起票伺い等を行っております。これを、システムによりまして起票しております。相当前でございましたら、罫紙とか伺い文を手書きでやって、それを冊子に閉じるという形でございますので、今のところは導入してからは、コンピューターの起票によりまして、伺い文を打ち出しております。それは、
文書、公文であれば、
文書の番号別に、またファイルごとに機械の中でその
文書の保管がされております。そういう状況でございます。
以上です。
84:
◯田中（貞）
議長 鏡原議員。
85: ◯鏡原議員 その
文書の保管ということは、全て電子化をされているという判断でよろしいんでしょうか。
現在、引田庁舎の上にも多くの紙
文書が残っておりますけれども、県の話も聞いてみますと、やはり全体的に紙
文書がたまってきて多くなってきて、保管する場所も無くなってきていると。現在、市庁舎の問題等も今回も一般質問でたくさん出ておりますけれども、この部分においても、いずれ引田庁舎も無くなる可能性があるというところで、今後のその
文書に対してどういうふうに対応していくのかというところが、まずあると思います。
電子化をするために多くの予算、お金が掛かってまいります。既存のものをしていくということは。そのために、まず最初、市長の御答弁にもありましたけれども、職員の
文書管理とか意識改革をしていく上で、そういった電子化のルール作り、これを早急に行っていただいて、今あるもの、これから出てくる紙については是非電子化をしていくべきであると、そういうふうに思っております。
２点について、最後お伺いいたします。
86:
◯田中（貞）
議長 市長。
87:
◯藤井市長 今あるそうした高度な技術が現にあるわけでございますので、その活用については、当然そちらに向けていかなければいけない。ただ一度に行ったりすぐにというわけにもいかない部分もございますので、そうした対応を前提に、これからいろんな作業をどのようにしたらいいのかとか研究してまいりたいと思っております。
88:
◯田中（貞）
議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番 滝川俊一議員の一般質問を許します。
滝川議員。
89: ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。それでは、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。
本日は、選挙管理委員会委員長並びに市長に対し、三つの質問事項があります。
最初に、公職選挙投票率低下傾向に対する対策について、選挙管理委員長にお伺いいたします。
東かがわ市においての公職選挙投票率、例えば市議会議員選挙は平成１５年８０．６５パーセント、平成１９年７４．７５パーセント、平成２３年、本年７１．６８パーセント、これは過去最低ではないのでしょうか。毎回、投票率低下の傾向にあります。いろいろ理由はあると思いますが、一つ、市当局の見解を伺います。
次に、本年期日前投票に行かれた方から様々な苦情をいただいたところもあります。中でも、期日前投票の中で、宣誓書の記入について、もっと簡略化できないかとのお声を多く伺いました。特に、お年寄りの方が面倒くさいと言っております。調べましたところ、全国の先進自治体では、投票率向上の一環といたしまして、投票場入場券の裏面に宣誓書を印刷して、自宅で事前に記入することで簡素化を図る取り組みが実施されております。
これは、四国では、新居浜市はもう既に実施をされておると聞いております。つきましては、本市におきましても、早急に取り上げていただき、次回の選挙から利用できるよう強く求めますが、見解を伺います。
次に、期日前投票された方は、今回、平成２３年市議会議員選挙において投票された方全体の２１パーセントでございます。市民の期日前投票に対して理解が進んできたものと思います。
３番目に、今後の投票率向上を目指す上で、高齢者は引田、大内にあればとの声も多く聞きます。旧３町での期日前投票ができないか、見解を伺います。
４番目、選挙に対する若年層の意識と高揚対策についてお伺いいたします。
本市において、若年層に重点を置いた啓発運動がどのようにされたか伺います。また、今後の対策について具体的かつ有効的な施策がありましたら、お聞かせください。
次に、騒音、振動被害について。東かがわ市は、緑豊かで蛍の飛び交う静かなまちであると思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、高速道路の騒音、また企業による騒音、振動被害で毎日苦しんでいる東かがわ市住民の声があります。一つ、市の職員も指導をしていると思いますが、県の騒音条例、市の騒音規制のもと、指導、監督はできているのでしょうか。見解を伺います。
２番目に、被害に遭っている方は、今、死活問題でございます。今まで、関係者等で３０回以上話し合いがありましたが、解決に至っておりません。本当に解決したいと願っておりますが、市当局の見解を伺います。
最後に、３番目、周辺居住者への影響をできるだけ少なくするよう、防音パネル、防音シートで覆うとか、また作業中に発生が予想されるものに、しっかりと対策を講じるよう指導、またパトロールを行ってほしいのですが、この点について伺います。
最後に、３番目に、鳥獣被害対策を全力でということで、農林水産省は、平成２３年度予算の概算要求で、鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急総合対策として、平成２２年度の５倍となる１１３億円を盛り込んだとお聞きしました。
当市もこれから実りの秋、各地において、特にイノシシ、猿の被害に遭い、スイカ、サツマ芋、カボチャ、ブドウ等の農作物の被害をたくさん聞いております。また、田んぼの土手を壊され直すのに何十万円も要ったとの被害も出ております。
被害防止対策をより積極的にお願いしたい、地域に見合った施策を実施すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
90:
◯田中（貞）
議長 それでは、笠井選挙管理委員長、答弁をお願いいたします。
91: ◯笠井選挙管理委員会委員長 東かがわ市選挙管理委員会委員長の笠井でございます。よろしくお願いします。
まず、第１点の投票率の低下についてですが、合併以降の本市の現状としまして、市長選は平成１５年７４．３５パーセント、平成１９年７１．６９パーセント、平成２３年７１．６８パーセントと多少低下はしていますが、横ばいしています。知事選は、平成１８年３３．８６パーセント、平成２２年３５．２９パーセントと多少の増加になっています。県議選は、平成１５年５８．５１パーセント、以降平成１９年、平成２３年ともに無投票となっております。国政選挙のうち、衆議院議員選挙は、平成１５年５８．８４パーセント、平成１７年６６．８６パーセント、平成２１年７４．４３パーセントと右肩上がりに増加、参議院選は、平成１６年５５．８パーセント、平成１９年６１．２７パーセント、平成２２年６０．６６パーセントと増加後、横ばいとなっております。
市議選の投票率については、合併後、解散による選挙が二度、任期満了での選挙が一度だけということであり、単純な比較はできませんが、低下傾向であります。
原因として、単に一つの原因だけではなく、様々な要因によることと考えられ、また、全国的にも投票率の低下が懸念されている中で、市選挙管理委員会としましても投票率の向上は、今後の大きな課題であると考えております。
２点目の期日前投票における宣誓書の簡素化についてですが、公職選挙法第４４条第１項の規定にありますように、選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き投票をしなければならないとなっています。この原則の例外として、期日前投票制度がございます。
また、公職選挙法施行令第４９条の８の規定により、期日前投票をしようとする選挙人は、宣誓書を提出しなければならないとなっております。この宣誓書については決まった様式ではなく、現在、市選挙管理委員会で使用しています様式は、県選挙管理委員会が作成された様式を使用しております。
議員御指摘のように、宣誓書を事前に記入し、期日前投票所に持ち込む場合、期日前投票所で記載することに精神的苦痛を感じる選挙人からすれば、投票しやすい環境の整備となりますが、一方、本人の記載かどうかの判断ができなくなります。虚偽の投票や投票干渉を助長するおそれが懸念されます。また、入場券の体裁の変更による経費の増も予想されます。
そういったことにより、現時点において、市選挙管理委員会としては、県内他市町の状況を見極め、判断していきたいと考えております。
現在使用している宣誓書の様式は、内容をもっと分かりやすいものに変更できないか、検討したいと思います。
３点目の、期日前投票所を旧町単位の３か所に設置できないかということですが、合併当初は、旧町ごとに各１か所、市内に計３か所の期日前投票所を設置してまいりましたが、平成１７年９月執行の衆議院議員選挙から１か所に変更した経緯がございます。
当時、変更した理由として、平成１７年の議会の第６回
定例会で、東本議員の一般質問にお答えしたように、各期日前投票所での投票箱の管理に対する安全性が危惧されるということでした。
以前、使用していた期日前投票所施設の現在の状況は、当時と同じ状況であること、また、一方で選挙執行経費の削減が予想されることとなり、そういったことを踏まえて本市の規模を勘案した結果、市選挙管理委員会としましては、１か所の期日前投票所を再度３か所に増設することは、現在考えておりません。
しかしながら、期日前投票者数は選挙ごとに増えているため、現在使用している期日前投票所の充実を積極的に行っていきたいと考えております。
最後の４点目の、若年層に対する啓発はどのように行っているかということですが、毎年、成人式の記念品の中に選挙啓発の資料を配付しております。
平成２３年１月の成人式には、選挙啓発アニメＤＶＤと同世代の若者の意見や考えを収録したパンフレットを配付しました。また、もっと若い時代になりますが、県選挙管理委員会が主催で、小・中学生を対象とした出前講座を行っています。現在、市内何校かの小・中学校に打診しているところであります。
これから社会を担っていく若年層の投票率が低いということは、その年代の考え方が政策に反映されにくいということを懸念されます。そうした中で、全体の投票率についても同様ですが、常時啓発や若年層に対する啓発について、国や県、他市町の動向を見ながら取り組んでまいりたいと思います。
以上、滝川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
92:
◯田中（貞）
議長 それでは、次に、市長答弁をお願いします。
93:
◯藤井市長 それでは、私より滝川議員の御質問にお答えいたします。
まず、騒音、振動被害についてであります。
騒音規制区域、振動規制区域は、それぞれの法律に基づき県が区域を指定しています。騒音規制区域は、平成２１年７月に市内全域が指定されていますが、振動規制区域は指定されていません。生活環境に対して、市民より苦情があった場合、市は必要に応じて調査を行い、県など関係機関と連携して対処し、解決の努力をしております。
地域の生活環境の悪化に対して、改善のための話し合いが持たれる場合もありますが、市は、地域と原因者の橋渡し役になり、問題の解決に当たっております。
周辺居住者に影響があると予想されるものについては、具体的な改善策を示すなど、軽減が図れるよう、市、県共にパトロールを行い、必要な対策を要請してまいります。
続いて、鳥獣被害対策についてであります。
議員の御質問のとおり、鳥獣による被害が増大する中、国は平成２３年度予算において、鳥獣被害緊急総合対策として、平成２２年度の５倍の１１３億円の予算を計上しております。
この事業は、地域の協議会が事業主体となって実施するもので、本市におきましては、平成２３年度その対策の中のソフト事業として、東かがわ市農作物被害防止対策協議会が事業主体となり、イノシシ等捕獲用箱わな購入事業を実施することといたしております。
また、市単独事業としても、イノシシ等捕獲用箱わな購入、また、有害鳥獣から農作物を守るため、防護柵等を設置するための材料費に係るものに対しても助成をいたしております。平成２２年度からは、市民が狩猟免許を取得する際、その費用に対しても助成いたしております。
このように、本市では有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、様々な対策を実施しておりますが、今後も、猟友会、市農作物被害防止対策協議会と連携を図りながら被害防止に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。
94:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、再質問はございますか。
滝川議員。
95: ◯滝川議員 最初に、投票率低下傾向について、先ほど詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものでありますが、選挙管理委員長は、単純な比較はできませんが、低下傾向である投票率の向上は、今後の大きな課題であるとお答えいただきました。
投票率向上に、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、次に期日前投票の宣誓書について、委員長は、県内、他市町の状況を見極め、現在使用している宣誓書の様式は、内容をもっと分かりやすいものに変更できるか検討したいとおっしゃいました。
私は、執行部の方に、この投票用紙請求書兼宣誓書をもらい見ましたけれども、やはり私が見ても非常に難しいものだと思います。これはもうしっかりと、もっと簡略化してほしい。できれば、新居浜市のように、高齢者に対して本当に投票所入場券の裏に宣誓書ができれば、一番本人確認も、本人のところに投票入場券は来ておりますので、年齢をきちっと書けば、これは間違いないのではないでしょうか。
この点についてお伺いいたします。
96:
◯田中（貞）
議長 笠井委員長。
97: ◯笠井選挙管理委員会委員長 仰せの件につきまして、簡素化ということですけども、できるだけ簡単に書けるような形の内容にしていきたいというように、今後検討していきたいと思います。
98:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、再々質問。
滝川議員。
99: ◯滝川議員 委員長は、１か所の期日前投票所を再三３か所に増やす、増設するということは現在考えておりませんと答えられました。
今回の統一地方選挙、例えば、高松市は旧牟礼町、国分寺町でも期日前投票所を設け、投票者に対して配慮をしております。また若者、また仕事で忙しい人に対し、琴電瓦町駅の地下で期日前投票も行われております。もっともっと他の市もしっかり目を向けて取り組んでもらいたい。
本市においても、旧引田町、大内町での期日前投票をしっかりと考えていただきたい。いかがでしょうか。
100:
◯田中（貞）
議長 笠井選挙管理委員長。
101: ◯笠井選挙管理委員会委員長 合併当初３か所ということで実施いたしましたけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、問題点が多々ありました。そういうことで、一括１か所ということで、今現在実施しておりますけど、１か所に対しての費用の問題等もあります。そういうことで、今の段階では増設は考えておりませんけれども、当市の規模の問題等もありますし、高松につきましては新規合併というような、非常に範囲が拡大していったという部分については考えられます。でも、当市については、合併当時と現状とそう大きく変わったわけではございません。そういうことで１か所で実施したいと思います。
以上です。
102:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、次の質問。
滝川議員。
103: ◯滝川議員 今、委員長のほうから考えてほしいという中で、もっと縮小した形でとおっしゃいましたけども、最後の３日間ぐらい、例えば費用が掛かるんであれば……。
104:
◯田中（貞）
議長 次の質問に。
105: ◯滝川議員 ああ、次の質問ですか。はい、すみません。
次に、騒音被害についてですけども、もし軽自動車が個人の家の前で止め、エンジンをかけ朝８時から夕方５時まで置かれたら文句を言わずにおれますか。これが大型車とか重機になれば、どう対処しますか。まして、重機が５台になればどうしますか。
騒音は人間にストレスを与え、必ず病気になるのではないでしょうか。今言っているこの問題は、１４年間この状態が続いている、市の職員は本当にもっと真剣にこの問題に対して考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
すみません、もう一つ、私が言いたいのは、東かがわ市全域に、平成２１年７月騒音規制が敷かれたと先ほどおっしゃいました。これはどのような、どこそこの団地は何デシベルとかいうふうに聞いていると思うんですけれども、詳しくお伺いいたします。
また、今まで騒音の数値を測ったことはあるのでしょうか。また、迷惑施設の場合、民家より２２メートル離れた場所が工場の設置条件であると思っておりますが、説明をお願いいたします。
106:
◯田中（貞）
議長 市長。
107:
◯藤井市長 ただいまの騒音、振動については、それに関わる普通の規制はともかくとして、非常にすぐ近くでそういう発生源があるとかいう地域にお住まいの方というのは、本当にそれは大変な問題だと思いますし、そうしたことに対して、市としてどこまでどのようなことができるかと。できるだけのことはしなければいけないと、そのように当然のことながら感じております。
市の範囲というのは、その規制、県の規制に準じてというのが一応の基準でございますけども、それに対してもっとそうしたことの市としての役割ができるように努めていきたいと、そのように思います。
また、先ほどの細かい内容につきましては、環境衛生室から御報告いたします。
108:
◯田中（貞）
議長 環境衛生室、三谷室長。
109: ◯三谷環境衛生室長 お尋ねの中で、まず騒音規制の数値でございますが、市内で都市計画区域の用途地域の設定されているところ、そこに多少の数値の違いがございまして、まず１種地域、昼間の騒音でいいますと５０デシベルなんですが、これは三本松の前山団地辺りがこの１種区域になっております。
それと、２種区域は、大内地区の人口密集地域及び大川中学校の周辺、それが２種地域でございます。
３種地域につきましては、今言いました地域以外が３種地域で、昼間の騒音が６５デシベルの規制になっております。
それと、工場の立地条件で民家から２２メートルとか今言われましたが、ちょっと勉強不足で私のほうが把握できておりませんので、また後ほどということでお答えさせていただきます。
それと、騒音の測定につきましては、要請があれば行くんですが、今まで行っておりますのが、高速道路の騒音に対して測定した実績はございます。
以上です。
110:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、再々質問。
滝川議員。
111: ◯滝川議員 今、三谷室長から伺いました騒音規制についてでございますけども、これは前山団地が５０デシベル、大内地区が５５デシベル、昼ね。引田、白鳥は６５デシベルというね。こういう、市が合併して、全く騒音規制としてはこれは合併当初大内だけは進んでいたのでしょうけれども、これはこの前山団地、よその団地は６５デシベルという、こういうことは考えられないんですけど、一つお伺いいたします。
それと、私たち市民は、騒音、振動、悪臭に対し、安全・安心の生活をする権利があります。この問題が起こる前は、民家の窓からは瀬戸内海全域を眺めながら、貝堀りの様子、また学生のウインドサーフィンを眺め、快適な楽しい生活を送っておりましたと言っておりました。
騒音規制は本当にきちっと守られているのでしょうか。この騒音基準は、おかしいのではないでしょうか。お伺いいたします。
112:
◯田中（貞）
議長 市長。
113:
◯藤井市長 この騒音基準がおかしい、おかしくないというのは、そういう感覚的なものはあるでしょうけども、これ、今、規制されている基準そのものは、市としてそれを守る、守らせるというのが役割でございます。
ただ、地域によっては、今おっしゃったように、どうしてだという部分もあるかと思います。そうしたことで、その今後、どのようにしていくかという中で、非常に複雑な難しい部分もありますけれども、できるだけ改善できるようにというための市としての役割、果たしていかなければならないとそのように思っております。
114:
◯田中（貞）
議長 次の質問。
115: ◯滝川議員 再々質問でしょう。
116:
◯田中（貞）
議長 違います。
117: ◯滝川議員 違うんですか。
118:
◯田中（貞）
議長 鳥獣のほうでお願いします。
119: ◯滝川議員 鳥獣被害についてですけども、平成２２年、国の鳥獣被害防止総合対策交付金は、事業仕分けの判定に基づいて、前の年から大幅に節減されたため、計画していた事業の停滞や執行が遅れ、厳しい、今現状になっております。
各地から指摘され、２３年度は２２年度の５倍となる１１３億円になったそうでございますけれども、この問題は、農作物の金銭的な被害にとどまらず、中山間地域を中心に、営農の断念や耕作放棄地の増加を加速します。効果的な対策を今後打たなければ、被害はますます拡大していきます。是非しっかりした対策をお願いしますが、具体的にお聞かせください。
120:
◯田中（貞）
議長 市長。
121:
◯藤井市長 補正ででも、捕獲箱とかのことを先般はお願いしたわけでありますけども、私どもとしましても、その被害の大きさというのは重々承知をしております。また、いろいろな対策をしているけども、減ってないと、むしろまだ増えているんではないかと思われます。
その、今後の対応について、どのようなことが効果的かということについて、先ほどのお答えにも入れましたけども、猟友会、また協議会の方にも、私も直接言っているんですよ。「もっと効果的な方法があったら教えてください」と、「それに対してできるだけのことはさせていただきたい」ということをお伝えしておりますし、もし滝川議員も、もしこのような方法をしたらもっと効果的であるということがございましたら、お教えいただきたいと、そのように思っております。
122:
◯田中（貞）
議長 滝川議員、再々質問。
123: ◯滝川議員 鳥獣被害対策は、イノシシ等捕獲、例えば侵入防止柵の設置、イノシシ等捕獲を行えば効果は得られますが、それで完結するものではございません。
自治体の連携による広域的な対策も重要で、人材育成など、時間を掛けて取り組む必要があります。生産現場の意見を踏まえた効果の上がる対策を、今後しっかりとお願いしたいと思います。
最後に市長の見解をお伺いいたします。
124:
◯田中（貞）
議長 市長。
125:
◯藤井市長 先ほども申しましたけども、これはもう放置できない範囲までになっていると思っております。有効な対策について、先ほどの協議、狩猟組合、また対策協議会ともしまして、補正で対応できるということがございましたら、そうしたこともやりたいし、なお一層の対策をとっていきたいと、そのように思っております。
126:
◯田中（貞）
議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 ０時５８分 再開）
127:
◯田中（貞）
議長 再開をいたします。
次に、１２番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
128: ◯木村議員 午後一番の木村でございます。皆様方、目がぱっちりと開いているようでございますので、しっかりとまいりたいと思います。
では、１番目の質問。合併以来８年半の評価・実績についてを伺います。
平成１５年に合併して新しく誕生した東かがわ市は、早いもので来年度は合併１０年の節目を迎えます。合併後の新しいまちづくりの方向性を示す東かがわ市総合計画基本構想も次の段階への検討の時期が来ております。
東かがわ市総合計画基本構想の中では、まちづくりの課題に対し取り組むべき方向性を、次のように定めております。
一つ、香川県の東玄関としての文化の香り高い元気な交流都市を目指す。
一つ、まちづくりはひとづくり、主体的で自立した豊かな人づくりを進める。
一つ、地域コミュニティの充実、能力アップを図り、安全安心の協働のシステムをつくる。
一つ、ここだけの個性ある産品づくりと新たな産業を育成する。
一つ、豊かな自然の恵みを活用した特徴あるまちづくりを進める。
一つ、思い切った業務の外部委託を進め、少数精鋭の小さな行政組織を目指す。
以上、６項目です。
さて、これら６項目の方向性をもって新しいまちづくりを進めてきたわけですが、藤井市長は合併からの８年半をこの６項目に当てはめ、どのように評価しているのでしょうか。評価、実績、進捗状況について、市長の所信を伺います。
次の質問は、合併の検証と今後の計画についてであります。最初の質問と関連する質問です。
東かがわ市のまちづくりの基本となる基本構想及び基本計画を策定するには、さきの計画期間の終了間際では十分な協議、審議はできません。また、今後の計画を立てる上で、合併の検証は欠かせません。
地方自治法第２条４項の改正によって、基本構想の義務付けは廃止になりましたが、長期ビジョンも持たずにまちづくりはできません。
詳細については今後示されるものと思われますが、現時点での市長の見解を５項目を挙げて伺います。
一つ、特に合併効果が現れた分野及び事業等は何か。
二つ、新市建設計画及び基本構想に掲げた中で、できなかった事業あるいは項目は何か。
三つ、できなかった事業があるなら、そのできなかった理由は何なのか。
四つ、１０年目となる２４年度で実施する事業は何か。
五つ目、詳細な合併の検証の時期及び新たな基本構想及び基本計画の策定のタイムスケジュールについてを伺います。
三つ目の質問は、人材管理の在り方についてです。三つ目の質問も１、２の質問と関連しますが、人材管理の在り方に絞って質問いたします。
合併の効果の一つとして、職員の専門性が高まるとの記述が合併協議の随所に出てきたと記憶しております。
東かがわ市総合計画基本構想の１０ページには、行政サービスの機能強化の項目の中で、「行政の質、能力を高め、企画管理、マネジメント能力、専門能力を集約した少数精鋭の体制を目指す。そのためには職員数の大幅な削減と思い切った業務の外部委託を進め小さな行政を実現します。また、市庁舎については、分庁舎方式から１か所への集約を図り、図書館、交流プラザなどとともに、シビックコアとしてのまちづくりと一体となった行政拠点の形成を図ります」云々とあり、またその下段には、「職員の人材管理、育成等により、効率と効果の高い行政体制づくりに努めます」と書いてあります。
では、現状はどうでしょう。大きな努力によって、１００名ほどの職員の大幅削減は実現しております。また、福栄出張所と五名出張所は、場所をそれぞれの郵便局の中に移して臨時職員で対応することで、住民サービスを低下することなく、スリム化も図れました。
しかし、分庁舎方式から１か所への集約という基本的な整備に手をつけないまま人員削減を進めてきたことによって、職員の配置に無理やゆがみが生じているように感じます。
合併することで期待が大きかった職員の専門性が高まるとの効果も、現状では期待できません。特に、２、３年で職員の配置換えが行われる現行の状況では、専門性は高まらないと思います。
職員採用から１０年ほどの間は各課での経験は必要と思いますが、一定期間を過ぎたら適材適所を見抜き、一つの課でしっかりと専門性を高め、少数精鋭のプロ集団を形成すべきと考えますが、いかがですか。
市長の所見を伺います。
129:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
130:
◯藤井市長 木村議員の御質問にお答えいたします。
最初に、基本構想で本市が取り組むべき方向性として掲げている６項目の評価並びに実績についてであります。
まず、香川県の東玄関として文化の香り高い元気な交流都市を目指す主な取り組みとしましては、市の文化交流の拠点としての東かがわ市交流プラザを整備し、市民の皆さんに好評をいただいております。
また、周辺市町とは、本市、鳴門市、南あわじ市で構成するＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会を通して、イベントの共催などで交流を深めるとともに、情報発信に努めてまいりました。
市外の来訪者に対しましては、ＮＰＯ法人、ニューツーリズム協会を設立し、市の観光スポット、宿泊施設、特産品などの紹介や、市内の観光プランを提供しております。
次に、まちづくりはひとづくり、主体的で自立した豊かなひとづくりについてですが、市職員の育成に関しましては、計画的な職員研修の実施と、出前講座や勤務評価の実施により、職員の能力開発に努めています。
しかしながら、地域のリーダーとなるべき人材の育成については、これからの課題と考えております。
続いて、地域コミュニティの充実、能力アップを図り、安心安全の協働のシステムづくりについてでありますが、平成１８年度から地域コミュニティ活動支援制度、イベント開催補助金交付制度を開始し、大いに活用いただいております。
また、自主防災組織については、市民の意識も高まり、９８．９パーセントという高い組織率となっております。今年度は、告知放送端末を活用したグループ放送の運用を開始いたしました。今後、グループ放送をさらに活用いただけるよう周知してまいります。
ここだけの個性ある産品づくりと新たな産業の育成についてであります。
地域産品については、ひけた鰤の地域ブランド化を支援してまいりました。
産業につきましては、株式会社タダノをはじめ、合併以降６社の企業誘致を実現し、市分譲の工業団地も１区画を残すのみとなりました。
豊かな自然の恵みを活用したまちづくりについては、主な取り組みとして、安戸池にマーレリッコ、ワーサンを整備し、漁業体験学習ができる施設として情報発信に努めております。
最後に、思い切った業務の外部委託を進め、少数精鋭の小さな行政組織を目指すという項目についてですが、給食の調理・配送業務の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入などにより、職員数は、合併直前の３町の職員数４００人に対し、平成２３年度当初では３０５人となっており、９５人の削減となっております。
まだまだ取り組むべき課題はありますが、総じて基本構想に掲げる本市の将来像の実現に向けて、一定の成果は残せたと確信しております。
次に、合併の検証と今後の計画についてであります。
１点目の、特に合併効果が現れた分野、事業についてですが、合併に期待されている最大の効果はスケールメリットであります。
職員数の削減や給食センターの統合は、分かりやすい成果だと言えます。また、逆に、学校の再編事業や情報通信基盤整備事業などは、もし合併していなかったらどうなっていただろうと、そのようにも感じます。
次に、新都市建設計画及び基本構想に掲げた中で、できなかった事業とその理由及び次年度で実施する事業についてお答えいたします。
新都市建設計画に掲げられた７９事業のうち、１８事業が完了し、一部完了が３事業、継続中が４５事業、未着手が１３事業であります。未着手の事業については、県道の改良事業など県との連携が必要であったり、市の単独事業では、事業の効果の点から着手に至っていないのが、その理由であります。
また、基本構想には、高度情報ネットワーク整備事業、コミュニティ活動推進事業、シビックコア整備事業の三つのシンボルプロジェクトを掲げております。
このうち、高度情報ネットワーク整備事業とコミュニティ活動推進事業については、一定の成果が上がっていると考えておりますが、シビックコア整備事業については、交流プラザは完成しましたが、新庁舎の建設が実現に至っていない経緯について、御承知のとおりであります。次年度以降、残るシビックプロジェクトを優先課題と位置付け、努力してまいります。
最後に、合併の検証及び次期基本構想の策定のタイムスケジュールについてです。
平成２３年８月１日に、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、基本構想の策定義務が無くなりました。しかしながら、市の将来ビジョンを市民に示す必要がありますので、議会にお諮りしながら将来ビジョンの策定を予定しております。
策定のスケジュールとしましては、来年度に市民のアンケート調査を実施し、その中で合併の成果も分析した上で、平成２５年度中にビジョンを策定することといたします。また、ビジョンの策定に当たっては、従来型の手法にとらわれず、本市独自の手法で取り組んでまいりたいとも考えております。
最後に、人材管理の在り方であります。
平成１６年４月に策定の本市人材育成基本方針にも、能力の開発のための戦略の部分において、職員の在職期間を採用後１０年、次の１０年、残りの期間のおおよそ３期に区分し、それぞれ時期における配置の方針を示しております。
採用後の１０年間は広い見識を磨き、必要な知識等を蓄える能力蓄積期間と位置付け、事務上においても数年周期で異動を行っております。また、次の１０年については、それまでに蓄えた能力が十分に発揮できるよう能力開花期間として位置付け、人事評価制度での自己申告などによる配属先への適性等も考慮しながら、配置換えなどを検討しております。さらに、残りの期間については今までに培った知識、経験などを次代の育成に引き継ぐ能力発揮、後継者育成時期として業務に当たりつつ、後進の育成も行うという、非常に重要な時期として認識をしております。
本市のような小規模な自治体では、国や大規模な自治体のように、職員をラインとスタッフとしての区分での運用は、組織の新陳代謝や活性化を図りながらの配置に困難な部分があります。
人材育成方針を尊重しつつ、現在の業務スタイルであるグループ制の強みを最大限発揮し、職員のやる気を保つための適切な人事管理を行い、総合的でかつ専門的な職員の育成に、引き続き努めていきたいと考えております。
以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。
131:
◯田中（貞）
議長 木村ゆみ議員、再質問。
木村議員。
132: ◯木村議員 それでは、ちょっと３番目の質問から再質問させていただきます。
午前中に橋本議員からの質問と少しそのときの答弁で「えっ」と思うところもありましたので、これ、関連する問題ではあります。もちろん、先ほどの答弁の中にもありましたように、人材育成基本方針の中で１０年、１０年ということを決めてこういう形では進めていますということをおっしゃっているんですが、その検証というか、きちんとこれ、本当にこれができているんでしょうか。
私は、まだこれ合併してからの８年半しかこの市での経験は見ておりません。このときに作成したものですから、８年半見ておりますと、その中堅の大事なところは、けっこうころころと変わっているように感じております。その点、そうではない、こうだというふうになっているんでしょうかということを、ちょっと、これは確認をしたいと思います。
それと、人材育成のための研修等につきましても、先ほどの午前中の質問にもありましたように、その８０パーセントを人権の学習が占めていると、人権学習に占めているというような中で、専門性を高めていくような、そんな研修が不足しているのではないか。私は、１０年いうのと、それとさっき答弁の中でもありましたように、最初の１０年で２課以上がほとんどを占めていますといった答弁がありましたが、せめて３課全部は一応見てくるというような格好になっておろうかと思うので、その辺のところ、もう少しちゃんと皆さんに、市の行政についての理解はきちっと深めていただいて、その上で次の段階に踏めるような、実際にできているかどうか、今の答弁の中で私ちょっと疑問に思います。もう一度市長の答弁を求めます。
133:
◯田中（貞）
議長 市長。
134:
◯藤井市長 人材の育成、並びにその活用の部分でありますけども、人にはそれぞれの特徴があったり個性があったりするわけでありますけども、若い、当初１０年間はいろんな部署をまず経験してもらうと。次の段階でその専門性を少しずつ発揮できるようにということが基本でございます。そうしたことがちゃんとできているかということでありますが、私の立場から言いますと、主に課長以上というか、グループリーダー以上という部分については、当然そういう目を配ることに日頃心掛けております。
それから、以下の職員につきましては、できるだけ心掛けておりますけども、自分の目だけでは行き届かないところが当然あると思いますので、各担当課部長といったところの判断というものを採用のための基準を自分の中に入れさせてもらっていると。
そうした中で、その専門性を当然発揮してもらうと。旧町時代よりは、明らかにマスは大きくなっております。しかしながら、今のこの人員、規模の中で、教員はまず除けますと、そのマスというのは、まずもっと小さくなってくるわけで、技術系が非常に優れているという特徴を生かそうとした場合に、どうしても少し長くなり過ぎるといいますか、その場所が。それで、大きな組織ですと、その同じ部の中、課の中ででもかなり動く余地があるわけですが、当市の範囲を見ていると、やはり一定の限界があるように感じます。必要以上の期間を超えて、同一の人間がいるということに対して。
その本人のためにも、やっぱり全然関係無い部門も、中堅以上になっても動くというのが現状でございます。そこら辺りは非常に難しさがありますけども、できるだけ専門性を持ったものをその場所で生かしたいという気持ちは同様に思っております。
また、中堅から若手についての登用について前の質問にもございましたけども、総務課でそうした基本的な考え、再度お答えいただきたいと思います。
135:
◯田中（貞）
議長 清川総務部長。
部長。
136: ◯清川総務部長 詳しいお答えは、私もこの総務部長になりましてからまだふた月と半分ぐらいでございまして、大きな人事異動については担当した経験がございません。今までの人事異動の考え方は、先ほど申しました議員御指摘の人材育成方針等で定められたことを基本としてやってまいってございます。
今、手元に持っておる資料でお答えできるのは、採用後１０年までの職員について複数の３課以上の課をまたいでいるのかというところにつきましては、一覧表がございまして、全ての職員がそうとは申しませんが、半分以上の職員につきましては、３課、４課につきましての人事異動を実施しております。
統計した資料ではございませんので、個人個人が何課異動したという手持ちの資料でございますので、数字的にはきちっとしたところは申し上げられないというところはお断りをしたいと思います。
137:
◯田中（貞）
議長 木村ゆみ議員、再々質問。
木村議員。
138: ◯木村議員 それでは、これは部長のほうにもお願いしときたいところなんですけれども、一度きちっと検証してみてください。一人の、それぞれ個人個人一人一人の職員がどんな動き方をこれまでしてきたか。その中で、本当にこの人の個性と専門性が育てられるような部署を次ちゃんとやっていけてるか。もちろん、希望することと、こっちが評価する側とはちょうどにはいかないわけですから、それは思うようにならないことはもうもちろんほとんどあります、たくさん。でも、何の意図を持ってどういうふうに動かしていくかということがしっかりしていれば、またおのずと変わってくると思います。特に、もうこれでいくと４２歳というのが一番これからの中堅ですが、どこか安定したところで、もうそこでとどまるというようなところに行っている方たちが、まだふらふらあっちへやったりこっちへやったりということになっていないかということを、もう一度その辺は検証していただきたい。今、部長の答弁にも、私は２か月半でということが、ままあちこちで課長にしてもあります。それが、市民に対しての答えの中に出てきます。やっぱり私替わったばっかりでちょっと分からんのですが、があちこちに出てきます。
もちろん、代えなきゃいけないことはたくさんありますけれども、替わらなきゃいけない人もあるでしょうけども、やっぱり、最後に今それをしてほしいということと、その答弁と、それから少数精鋭を目指すプロ集団を作るんだということについては、市長、その辺はどういうお考えを持っとるかというだけを答弁いただきたい。
139:
◯田中（貞）
議長 まず、市長。
140:
◯藤井市長 まず、これまでの検証についてでございますけれども、これは、再度その数字で見る、振り返ってみるという部分と現状というものを検証をやってみたいと思います。
また、少数精鋭については、もう当然これからはそうした職員数がなお減少していくと、していかなければならない中でございますので、当然のことながら、一人一人が力を発揮すると、できるような環境にということに努めていかなければならないと思っております。
141:
◯田中（貞）
議長 清川総務部長。
142: ◯木村議員 もう市長が答弁してくれたからいいです。
143:
◯田中（貞）
議長 いいですか。はい、それでは次の質問。
144: ◯木村議員 それでは、１番目の最初の質問の再質問に移らせていただきます。
最初に、私、この合併以来の評価・実績についてを問いました。これについては、私自身、この私たちのまち、三つの町が合併して新しく生まれた東かがわ市というまちに誇りを持ちたいという思いが強くあります。
もう単なる何かであら探しであったりとか、短所を列挙するのではなく、客観的な視点でこの合併ということを、今日までの市政をきちんと評価しておくことが必要であると私は考えます。
今、市長の答弁の中には、評価、こういう評価をして自分自身でこういう評価をされているということをお聞きしました。その中で、私も相当できているものはできているというふうに感じておりますが、職員の部分については、ここ重なりますので、さっきのと重なりますけども、二つ目の地域づくり、ひとづくりということでの評価に関して、答弁の中では、地域のリーダーとなるべき人材の育成についてが、今後の課題だということをおっしゃっておりました。
これは、これまでも私何度も一般質問の中で出してきた問題であるんですけども、市長はこれがこれまでできてこなかったことに、どこに問題があるとお考えでしょうか。その辺をお聞きします。
もう１点が、次に、地域コミュニティの充実等についてのところの答弁の中で、コミュニティの活動支援とか、それから自主防災組織の組織率、これも本当によくやっていると私も評価しております。
ただ、いろんな活動をする中で、特に頑張ってやっている組織とそうでない組織、特にこの自主防災組織については、皆でやらないと本当に命に関わる問題が関わってきます。その中で、ただ組織率をこれ言うのでなく、その中身についての評価が、私ちょっときちんと市長からお聞きしたいと思います。名前だけに終わっているところは無いかという点でお聞きをします。
あと、そこの中でおっしゃっていた「グループ放送をさらに活用していただけるよう周知してまいります」という答弁がございましたが、周知するということは、私６月の質問の中で申しましたグループ放送の活用をもっと広くすべきでないかという答弁は、「これから内部で協議して検討して、いろんな形を考えていきます」ということをおっしゃっておりましたので、きっとこの中の周知するは、それができ上がっていることでないかと察して、その辺のところをお伺いをいたします。
あと、地域ブランドに関して、先ほどはひけた鰤でお話しをされました。あと農業部分では無かったでしょうかということで、お伺いをいたします。
ちょっと、以上、多いですけど、お願いします。
145:
◯田中（貞）
議長 市長。
146:
◯藤井市長 まず、１番の合併の成果といった部分ですが、もう少し自信を持って誇りを持ってという御指摘がございました。私もそのように感じております。
したこと云々といったことはともかく、もし今までのこの社会全体、この市だけでなくして、もう国の大きな流れの中で、もし単独でそれぞれの町が残っていた場合にどうなっていただろうかということも感じます。
そうした中で、三つのまちが一つになって、その時間の経過は必要かと思いますけども、一体化に少しずつは進んでいるということに対しては、それぞれの市民の皆さんが、もっと自信と誇りを持っていただけるようにと、私自身もそうした気持ちを自らが示す必要があると、そのように思っております。
また、地域づくりの人材育成がなぜできてないんだということでございますけども、これは、できてないというよりも、少しずつ芽は育ってきていると、私は認識をしております。
できてない自治会のほうが圧倒的に、自治会なりそうした組織が多いというのは、そのように思いますけども、しかしながら、非常に積極的に活動をされる、そうした地域が、自治会が増えてきつつあるのも、これ事実ではないかと、そうしたリーダーのいる自治会が、まずそうした地域の活性化とか、いろんな取り組み、防災についての取り組みをされておりますので、そうしたことが横にこれから広がっていくこと、また広がれるようにお手伝いする役割というのがあるんだと、そのように感じております。
また、グループ放送の活用について周知していくということは、これ、この周知というのは、市が発信するということでなくして、各地域の中でその活用いただきたいということで、その活用の方法について周知をしていきたいということでございます。
農産品、農業の中でですね。農業も、ハマチ、ひけた鰤のような鮮明なあれはないですけども、例えば、「空ちゃん田んぼ」で、そのこと自体がいろんなことに波及するという一つの口になりつつございます。
また、一つの企業化といいますか、大型化というのが少しずつ当市内においても進みつつあります。そうしたことは、これからの農業を支えていく大きな手段として、やはりその組織化であったり、大型化、また技術力を高めるといったことは不可欠だと思いますが、そういうことは後継者のいる組織というのが市内には幾つかありますし、そうしたところが育ってきているように感じております。そうしたことに対する支援といったことも、当然これから、これまで以上にやっていく必要があると、そのように感じております。
自主防災についても、組織率はもうほぼ１００パーセントに近いですけれども、それをやっぱり、その取り組み方については温度差がかなりございます。それをできるだけ、どの自治会、地域においても、その充実度が上がるようにということを、これから私ども市としても、消防なり担当課を通して進めていきたいと思っております。
147:
◯田中（貞）
議長 木村議員。
148: ◯木村議員 すみません。ちょっと今の確認の中で、グループ放送に関しての質問、ちょっとずれたと思うんです、答弁と。私、もっとさらに活用というのが、市長のおっしゃっとったんは、今ある既存のただ単位のだけのあれだけを今度周知というような意味だったんでしょうか。私、先般の６月の踏まえて、もっと広げた違う活用というのが、ただ今の現存でなくて、違うグループ分けができたりとか、いろんな使い方があるから、そのことについて周知されるんかなと思ったんです。その答弁を求めたわけなんですが、ちょっといただけますか。
149:
◯田中（貞）
議長 市長。
150:
◯藤井市長 いろんな多用途に活用ができるわけですが、今はもう最低限のことについてしかまだ使っておりませんけども、そうしたこと、今……。
また後で、こっちから。大まかなところで、その活用について、まだどれをどのように行くかまでは、まだ市の内部ではできておりません。それについては、今後どういうことにというのは、少しずつ詰めていかないかんし、そのための勉強を今しているところでございます。
詳しくは、総務部長から……。政策課長から。
151:
◯田中（貞）
議長 政策課長。
152: ◯朝川政策課長 グループ放送に関しまして、質問の趣旨と若干ずれるかも分かりませんけど、前回の御質問を踏まえてということでお答えしたいと思うんですが、今、活用の方法等につきましては、ワーキンググループ、市の職員で作るワーキンググループで検討した中で、今後の利活用の可能性がどうかというところを検討いたしております。
その流れで、例えば１０月からは、火災のサイレンが鳴った場合に、その発生場所については試験的に放送するとか、そういう新しい情報の区分、こういったものも追加していくというような、これは一つの例でございますが、そういうこともやってきたところであります。
グループ放送の周知ということにつきましては、先ほど市長が申しましたように、これはあくまで大いに自治会の中でお使いくださいというようなことをもう少し広めていこうということでありまして、できれば、これは今まだプランの段階なんですが、先進的に大いに御活用いただいている自治会の例を広報紙に取り上げるとか、そういうようなことをして、積極的な活用を進めていっていただこうと、いうようなそういう段階であるということで御理解をいただきたいと思います。
153:
◯田中（貞）
議長 木村ゆみ議員、再々質問。
154: ◯木村議員 いいです。次のに行きます。
155:
◯田中（貞）
議長 次の、２番目の分について。
156: ◯木村議員 それでは、２番目の合併の検証と今後の計画についてのところで再質問させていただきます。
私は、国の主導で行われた平成の大合併については、一定の期間を定めて全ての自治体において合併の検証をすべきと考えております。
検証なくして新たなスタートは切れないと思うからであります。本市の合併については、合併へのプロセス、合併協議会での詳細な協議項目、また、協議会への市民参加等々において、一つのモデルとして全国各地の自治体が毎日のように視察研修に押し寄せました。
それだけに、その検証もきちんとしておくべきと考えます。先ほどの答弁の中では、具体的に出てこなかったんですけれども、これ、具体的な言葉としては、策定のスケジュールとして、市民のアンケート調査ということが出てまいりました。このアンケートにつきましても、単にアンケートだけでこれでできたというものではなかろうかと思います。職員側の検証があり、市民側の検証があり、また議会側の検証がありと、いろんなところでの検証が必要と思われます。
そのまずアンケートのとり方についてです。アンケートはとり方次第で結果はいろんな形になりますが、今言われているのは、表面的なもう好き嫌いで判断したりとか、感情で判断したりするようなアンケートに振り回されててはいけないということで、きちんとしたある程度の一定のその理解というか、理解、知識があってこそ、きちんとした判断ができるというもとに、まず情報の提供からこのアンケートするに当たって、まずこれだけのことは御理解いただけてますかが分かってないのに、次の質問に行っても次が分からないというか。どうでも、ただ感情でもう、ほんじゃこれにマルというような答えが来ます。ですから、合併までのことに、今ちょっと市長検証いたしましたけれども、それだけでなく、いろんなことを、ちゃんとこれだけのことは御理解いただけとるかどうかの確認をした上で、それに対する評価であったりとか、それから自分の思いであったり、また違う面でのその個人個人の評価もあろうかと思います。そうしたものが、きちんとそのアンケートに現れるようなアンケートのとり方というものを考えていっていただきたいと思います。
ただ単に、無作為に何人にいたしましたといったようなアンケートのとり方がいいのか、アンケートについてはいろんな今考え方が出てきております。是非、それをよく研究して、とり方についてをまずやっていただきたい。そしてその上で、検証にそれを生かしていただきたいと思うわけでありますけど、その点をお伺いいたします。
157:
◯田中（貞）
議長 政策課長。
158: ◯朝川政策課長 おっしゃるとおりのことを私も考えておりました。アンケートというのは、とりようでどうにでもなるということでございます。木村議員がおっしゃるように、まず前提を理解せずに感情的な上っ面のアンケート結果というのは往々にしてあります。それの結果に振り回されるというのが、これも往々にしてあることだということは、十分承知をしておるところです。
ただ、しかしながら、そのだからといって、その十分な情報提供をして、最低限の理解をしていただいた人だけにそのアンケートをとるいうのは、かなりこれは物理的にも困難というか、不可能といっていいぐらいのものでありますので、おっしゃる御趣旨については十分理解をした上で、検討内容については検討したいなというふうに考えているところであります。
何分、大変難しい宿題でございます。そういうことで、頑張ってその宿題がこなせるように努力をしたいというふうに思っております。
159:
◯田中（貞）
議長 木村議員、再々質問。
160: ◯木村議員 再々質問になります。新市建設計画には、初めの４ページにわたって合併の必要性についてが示されております。なぜ今合併が必要なのかということを延々と語っているわけですね。ですから、この検証も、これに、じゃ、これがクリアできていったのか、それが完璧じゃなくてもある程度のこれで効果を、ちゃんと合併によってこの示されたことはクリアできてきたのかどうかといった検証も一つの検証であります。
だから、それを中にいる職員としてだけじゃなく、客観的な目で検証するということは、非常に大事なことでありますんで、検証のその手法というのはやっぱり十分に考えないと、内部の検証にとどめるのか、しっかりと何か機関を持ってしっかりとした検証を行うのか、ということ。それと、時期については、これ、２５年度に、２５年度中にビジョンが策定されるというのは、次の１０年に向かってのビジョンということだと私理解しますので、それまでにこれをしようというわけですけども、もう少し具体的なスケジュールについての説明を求めます。
161:
◯田中（貞）
議長 朝川政策課長。
162: ◯朝川政策課長 今、詳しいスケジュールとおっしゃられましたけども、現時点ではまだ具体的なスケジュールまでは持っておりません。大きく、来年度、２か年、２４年度、２５年度の２か年で策定をしようというような大きい考え方で、前半の２４年度中には、これまでの検証でありますとか、将来ビジョンの基となる市民の意識調査的なもの、こういうベースとなる部分をまず２４年度中に収集して、それを基に、２５年度には、それをプラン、ビジョンというような形に組み上げていくと、大きくいうとそういうようなところで、現在の段階ではその程度の考え方であるということでございます。
163: ◯木村議員 答弁が抜けたと思うんです。合併の必要性について問われている、その部分検証はしていくのか、それから協議会か何か違う視点で内部だけの検証に終わるのか、そのアンケートとそれとも何かと。
164: ◯朝川政策課長 ちょっと漏れていました。失礼いたしました。
その部分につきましては、まだ具体的には今の段階では考えておりませんが、できるだけ客観的な視点というのは、最初に市長が従来型のやり方にとらわれずというようなことで申しましたように、柔軟といいますか、斬新な発想といいますか、そういったことで、これまでに無いやり方を検討したいと考えております。
165:
◯田中（貞）
議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田稔子議員。
166: ◯大田議員 こんにちは。議員になってから数か月が経ちますが、まだまだ分からないことばかりで、頭の中がよく真っ白になります。今日も少しなっているのですが、初めて一般質問をさせていただきます。大田です。少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
市長にお伺いします。
新庁舎につきましては、３町の合同協議の中で、合併後白鳥地区に建設するということを前提に、新しい市の建設計画が進められてきたと私は理解しております。
それゆえ、旧大内町では庁舎を改修せず、新しい市にそれを委ねたのであります。ところがどうでしょうか。合併して既に８年が経過しようとしております。合併特例債を活用するまでの期間はあとわずかであります。
ここにきて、調査費の補正予算が組み込まれていますが、これまでの取り組みの経緯、また今後の考え方について、市長の所見をお伺いいたします。
まず、これまでどのような取り組みをしてこられたのか、次に、もし新庁舎を白鳥地区に統合し建設するのであれば、現在でも不足がちな駐車場のスペースを考えますと、現状の敷地では庁舎の建設は難しいと考えられますが、市長の考えと今後のビジョンをお示ししていただきたいと思います。また、大内庁舎の跡地につきまして、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、２項目目の、幼稚園、保育所の一元化についてお伺いいたします。
幼児期における教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであると考えます。東かがわ市では、現在、幼保一体化の丹生子ども園に向けて計画が進んでおるようでございますが、その現状と方向性をお伺いいたします。
一つ目に、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている、幼稚園と保育所の抱えている問題点をお伺いします。また、耐震を考えて、今現在施設を改修している中、今後、公営ではなく、公設民営化等になさるお考えは無いのでしょうか。
また、現在の幼稚園、保育所の正規職員と臨時職員の人数はどのような配分になっているんでしょうか。私は、ほぼ正職と同じ人数と聞いているのですが、これは将来民営化をにらんでの配置なのでしょうか。市長にお伺いいたします。
167:
◯田中（貞）
議長 市長、それでは、答弁をお願いします。
168:
◯藤井市長 大田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、新庁舎建設についてであります。
まず、これまでの取り組みでありますが、昨年度までは、優先すべき、交流プラザの建設をはじめ、学校再編や情報通信基盤の整備などの、新市の大型事業を中心に実施してまいりました。
庁舎建設につきましては、昨年、交流プラザを完成させて以降、内部検討組織である庁舎整備ワーキンググループを設置し、市民サービスヘの影響や行政組織の効率性、そして市の財政ヘの影響についての研究を行いました。
また、大内庁舎と白鳥庁舎南棟につきましては、耐力度調査も行ったところであります。そして、これらの結果を基に、皆様に１０月下旬をめどに検討資料をお示しすることができるよう、総務課において取りまとめを行っているところであります。
二つ目の、庁舎敷地についての御質問でありますが、白鳥庁舎北棟を活用しての庁舎を建設する場合、御指摘のように、全ての職員の通動車両と庁用車の数を考慮しますと、現在の駐車場スペースでは明らかに不足が生じることになります。交流プラザ周辺の駐車場は、市民の利用者のため確保する必要がありますので、新たな場所の確保と活用が必要となります。
三つ目の、大内庁舎の今後の計画ということでありますが、大内庁舎につきましては、昨年度実施の耐力度調査において、危険建物と判定されています。防災上の観点から、取り壊しが必要と考えられますが、その取り壊し後の行政サービスに関しまして、市民の利便性を確保するための必要な対策を講じなければならないと考えております。
次に、幼稚園、保育所の一元化についてであります。
最初に、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱えている問題点についてであります。
本市でも、急速な少子化により、就学前の児童数が減少し、１施設の規模はますます小規模化することが予想されています。特に、幼稚園では、適正な規模とされています同学年の複数クラスの編成ができず、子どもたちの成長に必要な、友達と触れ合う機会が減少しています。また、幼稚園の預かり保育、３歳児保育の開始や、幼稚園と保育所の指導内容の類似化等により、幼稚園と保育所の機能が似通ってきました。
このような中、同じ地域に住む同年齢の子どもたちが、保護者等の就労などにより別々の施設に通い、同じ教育・保育が受けられないことや、幼稚園と保育所の利用料に差があり、不平等感があることなど様々な問題点を解消するために、本市においては、幼保一元化の推進に取り組んでいるところであります。
２点目の、公設民営化等にする考えは無いかについてありますが、過去の一般質問において、将来民営化も視野に入れて検討するという趣旨の答弁をさせていただいたことがありますが、これは、あくまでも広い意味での
選択肢の一つであり、現時点においては、民間保育所と調整を図りながら共存し、幼保一元化施設は旧町単位に１か所とする計画であります。
次に、３点目の、現在の正規職員と臨時職員の人数はどのようになっているのか、民営化をにらんでの配置なのかについてであります。
現在、技術員と調理員を除く保育士・幼稚園教諭の正規職員は、幼稚園で５４パーセント、保育所で６３パーセントです。
就学前施設の職員配置につきましては、民営化をにらんでの配置ということではなく、国の配置基準等に基づいて配置しております。しかし、少子化や家族の状況等により、毎年、受入児童数や年齢構成が変動するため、長期的かつ計画的な必要職員数の予測が困難な状況であることから、預かり保育や障害加配の先生については、臨時職員で対応しているところであります。
これからも、就学前の子どもたちへ質の高い教育、保育を提供するために、少なくとも各クラス担任１名以上は、正規職員を配置できるよう努めてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
169:
◯田中（貞）
議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
170: ◯大田議員 再質問します。
１点目のこれまでどのような取り組みをしてこられたのかということは、答弁で答えていただいて、１０月の下旬に検討資料をお示しすることができるように、総務課において取りまとめを行っているところでという答弁をいただきました。
それとです、２番目の庁舎の件の再質問です。目の前のことも大切です。優先順位もあると思います。しかし、１０年、２０年、先を見据えた計画も必要と思います。
過去に、三本松高校の移転跡地が商店街として生まれ変わろうとしたとき、当時道路の幅員を見て、こんなに広い道路が必要なのかと思ったぐらいと聞いております。ところが、１０年も経たないうちに、このモータリゼーションであります。ですから、目先にとらわれない発想が求められると思います。この点について、再度お伺いいたします。
三つ目の、大内庁舎の今後の計画についての件ですが、東かがわ市は、超高齢化社会に入っております。特に、７５歳以上の人口はさらに増加を続け、平成２９年には、６５歳から７４歳人口を上回ると見込まれております。また、独居高齢者が増えることが予想されております。遠くまで移動できない高齢者も増えております。
一方で少子化も進んでおります。高齢者の経験、体験を、若い担い手、また学生、幼児に伝承されていく場も必要だと思います。
まちが笑顔で明るく元気になるためには、地域の皆さんが人とのつながりを持ち、毎日を楽しく過ごせる、そういった環境づくりを整えるのも行政の力だと思います。
市長さんも御存じだと思うのですが、三本松公民館はものすごい老朽化しております。この御時世にかまどもあります。御覧になられたかと思うんですけど、老朽化も進んでおります。
そこで、私の対案としまして、住民サービスの向上のため、大内庁舎跡地に窓口業務は当然入ると思うのですが、それ以外に、地域のコミュニティセンター、また現在とらまる公園の図書館の移動、金融機関を併設するコンパクトシティのような高齢者でも使いやすいまちづくり、そういったお考えはありませんでしょうか。
以上についての答弁をお願いいたします。
171:
◯田中（貞）
議長 市長。
172:
◯藤井市長 何か物事をやるとき、またやり直すときに、その１０年先、２０年先を見て行うということは、本当に大事なことだと、そのように思います。せっかくのそうした大きな機会に、後で、もっとこうだったらああだったらということが無いようにということは、当然念頭に置いて計画をする必要があると、そのように思っております。
また、三本松公民館が非常に老朽化していると。もし、統合で大内庁舎を統合し、その跡地利用という場合において、コミュニティであったり、また図書館であったりと、いろんな地域の人たちに役立つ施設をという意味だと思いますけども、今後、具体的なことについては、関係の住民の皆さん方と協議をするということで詰めてまいりたいと思いますが、それにつきましても、そうしたこれまでよりも便利になったなと、良くなったなと感じられるようなことにできれば、そのように私も思っております。
173:
◯田中（貞）
議長 大田議員、再々質問。
174: ◯大田議員 先ほどの庁舎の場所の件なんですけど、用地が少なければ考え方を変えれば、立体駐車場とかそういった考え方もあるのでないかと思います。それで、新庁舎建設の旗を市長が上げられるのであれば、一日も早く市民に周知し、説明し、理解を求め行動すべきと考えます。そして、必要なものを必要なだけ、できるだけ効率的に、かつ効果的に、迅速に行動する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
175:
◯田中（貞）
議長 市長。
176:
◯藤井市長 今日、冒頭の大森議員の質問にもお答えいたしましたけども、物事のタイミングというものがございますが、その一つの大きなタイミング、もしかしたらこれは最後のタイミングかも分からないというところに差しかかっております。
そうしたことで、その新たな取り組むということについて、当然前向きといいますか、それに向かってということだと思いますけども、その汗のかき方とか、それから方法でございますけれども、一番に市民の皆様方にも当然そういう方向性を周知しなければいけないんですが、こうした議会で議論されるということ、一番の中身のある周知方法だと私は思っております。
そうしたことが、今こうした質問の中で進んでいることは非常にありがたいと思っておりますし、また、１０月中には出すといったその市としてのその資料、数字を伴った資料については、これは広報紙何々で市民の皆さん方にお示ししていくと、そういう段取りを追っていきたいと、そのように思っております。
177:
◯田中（貞）
議長 大田議員、２問目の質問、幼稚園、保育所一元化ありますか。
178: ◯大田議員 はい。
179:
◯田中（貞）
議長 再質問どうぞ。
180: ◯大田議員 では続きまして、幼稚園、保育所の一元化についてお伺いいたします。
先ほど答弁いただいた中で、幼稚園と保育所の指導内容の類似化等により、お互いの機能が似通っているとありますが、基本的に幼稚園は保育に欠けない幼児を４時間程度教育する、保育園は保育に欠ける乳幼児を長時間保育すると認識していますが、保護者のニーズはどのようなものに変化しているのでありましょうか。
また、東かがわ市としては、幼保一元化の推進に取り組んでいるとの答弁をいただきましたが、その中で進んでいないのは何でしょうか。また、その理由は何でしょうか。また、そのために何をしているのか、お伺いいたします。
それと、病児・病後児保育事業についてお伺いします。
平成２２年度に病気とか、病気になった後の保育園ということで設立されていると思うんですけど、その利用度をまたお伺いしたいと思います。
あと、平成２４年４月に丹生子ども園ができる予定でございます。そして、２７年度に現在の学校編成の跡地の誉水小学校の跡に、西町保育所、中筋保育所が統合されると聞いているのですが、この件につきまして、同じ旧町、大内町ですね、２か所必要とするわけだと思うのですが、これは子どもの人数が増えることを想定しているのでしょうか。その点についても、お伺いしたいと思います。
あと、早朝保育と居残り保育の、保育所、幼稚園の、どのぐらいの保護者の方が利用になっているのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
181:
◯田中（貞）
議長 答弁する前に、病後については通告が無かったので、分かる範囲内で市長のほうが答弁と、それから居残りについても通告が無かったんで、分かる範囲内で。
それでは、市長。
182:
◯藤井市長 たくさんの質問で、ちょっと逃すところがあるか分かりませんけども、詳しいことは後ほど担当課から説明いたします。
まず、子育て支援で、幼稚園、保育所の特色はあるけども、最近の傾向はということでありますけども、私の知っている限りでは、かつてに比べてゼロ歳児とか１歳児が非常に増えていると、そうした需要が大きくなっていると感じております。そうしたことで、その対応というのも今後していく必要があると思っております。
また、幼保一元化がなぜ進んでいないかということでございます。
当市におきましては、当初、幼稚園、保育所の大内地区の統合を先行していこうかという考えもございましたけども、学校の小学校の再編が先行するということで、その後になっております。
そうしたことは、そのように進めていきますけども、そうした中で一番障害になっておりますのが、国の縦割の部分でございます。この部分については何度も、市長会なり何なりがいろんな機会で国に対してどうにかならないのでしょうかということを申し上げておりますけれども、厚生労働省、また文科省の非常に壁が厚いということで、今もどうもいけるなという感じは受けておりません。
しかしながら、いつまででも待っているわけにはいけないわけですので、当市は当市としての進め方を進めていきたいと、そのように思っています。
それから、病後児保育の利用につきましては、また後で課長のほうから説明いたします。
それから、二つというのは、中筋、西町等々、それと町田のことでしょうか。町田地区につきましては、非常に事故が多い地区でございます。最終的には、旧大内で１か所にという目標でございますけども、その非常に老朽化している部分もありますし、そういうことで先行している町田地区の統合を行っておりますけども、当面と言っても、もう５年、１０年で廃止するというわけではございませんけども、二つの形で進めていきたいと、その先にはまた一つになるということでございます。
また、早朝保育であったり居残りについても、担当課から説明申し上げます。
183:
◯田中（貞）
議長 松岡子育て支援課長。
184: ◯松岡子育て支援課長 質問にお答えいたします。
まず、病児、病後児保育でございますが、平成２０年度から開催いたしております。当初、２４名の計、延べ５６人日の利用でございましたが、現在、平成２２年度現在では、実人員が３６名、延べ利用日数が１２９人日となっております。
続きまして、保育所の早朝、居残りについてでございますが、平成２２年度現在の話でございますが、現在、５３３名中、利用者が３６０名となっておりまして、７割程度の方が早朝、居残りを希望なさっております。
幼稚園の預かり保育につきましては、これは今年の統計にはなりますが、３５９名中７５名が登録をしておる現在です。
以上です。
185:
◯田中（貞）
議長 大田議員、再々質問。
186: ◯大田議員 詳しい説明をしていただきまして、ありがとうございます。
その中で、病後保育事業所の予算書を見たら、年間６４０万円助成があると思いますので、お母様たちはすごく子どもを育てるのに苦労していると思いますので、もう少しそれを周知して利用できるような体制に持っていかれたらと思います。
それで、一番東かがわ市にとって大切なことは、東かがわ市の未来をしょっている就学前の子どもたちが健やかに成長し、いきいきと生活できる環境を整備することが必要だと思います。
そして、東かがわ市にふさわしい施策の実現が望まれます。そして、子どもを産んでも東かがわ市は大丈夫やと、保育所、幼稚園、ちゃんと守ってくれる所があるから、安心して子どもを産める、そのような方向に行くべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
187:
◯田中（貞）
議長 市長。
188:
◯藤井市長 まず、その病後児保育については、そういう制度がもうちゃんとできているんですが、利用度がまだ十分でないということで、もっともっと周知をしていきたいと思います。
また、この東かがわ市にいれば安心して子育てができるというための、政策というのはどんどん進めていき、そうした気持ちを安心してもらえるようにと、そのようにしていきたいと思っております。
189: ◯大田議員 以上で終わります。
190:
◯田中（貞）
議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
191: ◯渡邉議員 最後の今日の質問になります。渡邉でございます。よろしくお願いいたします。
先週ぐらいから台風が続き、日曜、祭日、週末、職員の皆様、待機、出動はしなくても待機をしていただき、大変御苦労だと思います。明日も来るような感じですので、引き続き万全の体制でしていただきたいと思います。
では、質問に移らさせていただきたいと思います。
私の質問は、一般市民の目から見た素朴な質問でありますので、全く難しいことはございません。お答え願いたいと思います。
では、まず最初に、街並み保存条例の制定についてです。東かがわ市では、町並み等の歴史的な建造物が急速に失墜し、良好な歴史的風致が失われつつあります。歴史的風致が失われる現状としましては、所有者の高齢化や維持管理に多くの費用と手間がかかることと考えられます。
特に、東かがわ市が観光拠点として引田の讃州井筒屋敷周辺は、香川県でも注目を浴びている古い町並みが残っている地域です。
東かがわ市の観光事業の発展にも、街並み保存条例を制定していく計画をして、町並みを今後保存していく手段を考えていただければどうかという質問です。
次に、引田小・中学校は、今年の４月に新しく開校いたしました。しかし、２度の台風接近の大雨で雨漏りの被害が出ているようです。新築物件なのに、なぜこのようなことが起きるのか、また、おおち新しい学校建設事業は、工程どおり進んでいるのかという質問です。また、もう一つ、もう二つほど。
東かがわ市が合併して１０年の節目となります。そこで、官民一体となるイベント、また全国に発信できるような記念行事をしてはどうかという質問です。
もう最後の質問、三本松駅前周辺事業は、今後どのように進めていくのか、それとも現状時点で終結しているのか。その辺をお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。
192:
◯田中（貞）
議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
193:
◯藤井市長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
最初に、街並み保存条例の制定についてであります。
保存条例の制定を行うには、現状での歴史的建造物等がどの程度存在するか、またどの範囲を保存地区にするかなど、基礎調査による保存区域の決定を行うとともに、対象地区全戸の住民の同意が必要となります。
さらに、保存地区に指定されますと、歴史的風致と調和するよう、外観整備等の保存修理事業、そして増改築に規制がかかることになり、経費の負担だけでなく住民の理解も必要となります。
このようなことから、街並み保存条例の制定は、現状のところ難しいものと考えております。
以上のように、街並み保存条例の制定にあたっては様々な課題が考えられますので、現在、本市では、引田の町並みに残る歴史的建造物を保存する一助とするために、国の登録有形文化財に関して、面的でなく、点在する登録に傾注し、平成１５年度には、かめびし屋醤油蔵など１８棟、平成２１年度に旧引田郵便局、日下家住宅など５棟、平成２３年度に松村家住宅、長崎家住宅８棟の計３１棟、７軒が登録されており、住民への歴史的建造物の文化財的価値の理解、啓発に努めているところであります。
次に、３点目の東かがわ市合併１０周年記念事業についてであります。
記念事業につきましては、現在、各課室からの提案を募集しているところであります。記念事業に関する具体的なアイデアがあれば、参考とさせていただきたいと思います。
最後に、４点目の三本松駅前周辺整備事業についてであります。
御承知のように、県道三本松停車場線の道路改良事業に併せて、駅前の合流部分については整備を終えています。大内庁舎については、老朽化と安全性、さらには行政改革の観点から近く対応をしなければならず、大内庁舎敷地部分の将来的な活用方法は、今後の課題であります。
そのようなことから、議会のみなさんと協議しながら、一つ一つの課題を解決し、解決を着実に進めてまいりたいと思います。
以上、私から渡邉議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
194:
◯田中（貞）
議長 それでは、次に、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
195: ◯橋本教育長 おおちの新しい学校づくりについて、渡邉議員の御質問にお答えいたします。
御質問のうち、新築の引田小学校が二度の台風により雨漏りなどが起った点につきまして御説明申し上げます。
７月１９日から２０日にかけての台風６号では、管理棟及び小学校棟、屋外のエリアにおいて１２か所、また、先般の台風１２号では、小学校棟及びプール棟のエリアにおいて４か所あったことをそれぞれ学校から報告を受け、いずれも直ちに確認をいたしました。
二つの台風で共通して雨漏りなどが起こったのは１か所であり、二つの台風でそれぞれ異なる箇所で雨漏り等が発生しましたが、これらについては、施工業者が改善対策をとっており、また、台風時ではありませんが、大体育館と部室の間の通路部の排水状況が十分でなく、体育館内に雨水が浸入したケースがありましたので、これについても施工業者が改善対策をとっているところであります。
今後も、引き続き注意を払いながら観察し、また対応してまいりたいと思いますし、現在進めている大川中学校区学校再編事業の建設工事については、十分に生かしたものとするよう配慮したいと思います。
次に、大川中学校区学校再編事業の建設事業の進捗状況につきましては、先に市長の行政報告にありますように、小学校棟、中学校体育館及び小学校プールなど大内小学校建設工事の入札に向け、現在、公告を開始しております。
これらの主要建設工事の工程は、中学校新設体育館は、来年８月末を完了予定、小学校棟は、平成２５年１月末を完了予定として計画しております。このほか、小学校体育館の改修は来年１２月末、外構工事は平成２５年２月末、小学校プールは平成２５年３月下旬が完了予定となる計画であります。
第２運動場、駐車場、放課後こども施設等は、それぞれ個別に発注する予定で進めており、いずれも平成２４年度に着手し、年度内に完了する計画であります。
また、おおちの新しい学校づくり協議会では、協議会に設置している各部会においてそれぞれ作業が進められておるところであり、標準服部会では新しい標準服が決定されましたし、通学路部会では通学路の安全対策の一環として、関係自治会に防犯灯の設置、水利関係者等には転落防止柵等の設置をそれぞれ協力のお願いを行っており、ＰＴＡ組織においても、統合について、来春のＰＴＡ総会で規約の承認、また、閉校に関しても、実行委員会が両校で既に発足し、行事等の検討が進められているようです。
さらに、保育所、幼稚園、小学校４年生以下の保護者を対象とした学校再編事業の状況説明会を、夏季休業期間中に、誉水、丹生両地区を１０の地区に分けて実施いたしましたし、このほか、大川中学校に隣接する住民の方を対象に事業説明会も開催したところであります。
今後も引き続き、関係者の方々、周辺住民の方々へは、機会をとらえて説明をさせていただき、御理解をいただくとともに、御意見等もお伺いしながら無事事業を完遂させていきたいと思っております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
196:
◯田中（貞）
議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
197: ◯渡邉議員 まず最初に、街並み基本条例の答弁についてのことなんですけども、私が思うに、この中に、答弁の中に、平成１５年度にはかめびし屋醤油など１８棟、平成２１年には引田郵便局、日下家住宅など５棟、平成２３年の松村家住宅、長崎８棟、計３１棟、７軒が登録してありますとありますけども、これは、引田、東かがわ市全体のことなんでしょうか。その件をお聞きしたいということと、それと、町並み、すみません。登録有形文化財に入ると、まずメリットはその有形文化財がありますよという宣伝なり格式がもらえるだけでありまして、維持管理をすることについては全くデメリット、自由にできないのは私も分かっております。
しかし、これはやはり市が考えて維持していかないと、大災害のときに全部消滅したときには、これは仕方の無いことです。しかし、このままの状況ですと、軒が落ち、塀が倒れ、瓦から雨漏りして、あの地域は壊滅状態になるのは目に見えているわけなんです。
東かがわ市が、胸をはってあの地域を観光拠点と言えるならば、市独自の条例などを考えて、住民と考えて作っていかなければならないと私は思います。
まず、町並み保存を定めた動機はということでありますけど、有識者が率先して運動した場合と、地域の住民が合意によって推進した場合、それともう一つ、市長などが熱心に推進を行った場合、それと行政当局が努力が実った場合と四つのことが考えられます。どっちにいたしましても、市がその方向に向けて考えなければならないと私は考えています。
そういう、難しいからしないというんでなしに、難しいから何とか一緒に皆で考えようという姿勢がなければ、あの地域は壊滅するとなれば、何ぼ観光資源とかどうのこうの言っても全く問題外です。全く大きな、あそこに何十億を掛けるということは私は申しておりません。維持していくことなんです。それには全額直すということは望んでないんです。市民が何ぼか出したら市も何ぼか出すと、そういう決まりを作っていくべきでないか。例えば、東かがわ市遺産保護条例とか、そういう名前を、新しい名前を東かがわ市独自のことを考えて、市民の地域の皆と一緒に考えていけばどうかと思います。
まず、その答弁をお願いしたいと思います。
198:
◯田中（貞）
議長 市長。
199:
◯藤井市長 先ほどの登録有形文化財の３１についての、市内かどうかというのは、後ほど商工観光からお答えいたします。
引田の町並みを何らかで市も関与して守らなければ残らないという御質問でございます。
本当に非常に難しいテーマでもあります。どこまでを限定した範囲にするかとかだけでも大変だと思いますし、現に、それを実行すること自体の、まず町並みとしてのその必要性、外部から見る必要性と、そこにお住まいになっている方たちだけでも、きっと感覚が違うんでないかと思うんですね。
一生懸命そうした町並みの中で、その町並みとして十分意識を持っている、強く持っている方と、生活としてあそこに住んでいるという方、もう割合、きっとその生活の中のほうが多いんではないかと思いますし、この残し方については、個々はともかく、町並みでということは、その大事さは非常に分かりますけども、もう非常に難しいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
200:
◯田中（貞）
議長 長町生涯学習課長。
201: ◯長町生涯学習課長 先ほどの御質問の件で、平成１５年かめびし屋醤油蔵等々、それから２１年度に旧引田郵便局、２３年松村家、長崎家等々の登録がございますけれども、これは引田地区のみでございます。
以上です。
202:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、再々質問。
渡邉議員。
203: ◯渡邉議員 私が調べたところによりますと、全国でこの指定を受けている、登録有形文化財をしている施設が、香川県は何と５位なんです。香川県は３４９件、続きまして１０位の高知県が２６５件、愛媛県が９５件、徳島が９２件、これだけ香川県はまだ財産が残っているわけです。それも、国とかそういうのが認めているわけなんです。災害も少ないということも条件にあったかも分かりませんけれども、私は是非とも何らかの形で保護していきたいと。全部の町を風致という言葉は、全域の言葉ということなんですけども、例えば、日下家の郵便局、もう引田のシンボル、新しい学校づくりの引田の校舎のあの玄関のデザインも、御存じのとおりあの郵便局をモチーフにしたデザインです。やっぱり、引田を代表する東かがわ市を代表する形、これは引田地区だけには限らないことです。
そういうものを前向きに保護していくいう条例をつくらなければ、もう一気につぶしにかかってくるということです。これは無くなればもう二度と戻りません。そういう観点から、いろいろ知恵を出し合って、住民とももちろん住民も「私はせん」というんであれば終わりなんですけども、そういう形で考えていただきたいと思います。
もう一度ちょっとそこら辺り、市長、何か考える委員会を作るようなことは無いでしょうか。
ちょっと、再質問お願いします。
204:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁。
205:
◯藤井市長 保存する、先まで保存する価値のあるそういう施設について、何らかの手を出すということがないと、本当に無くなるというのも、その言うとおりかなと思います。
しかしながら、またそのことに井筒屋敷を現在のを造ったときの経緯もございますけども、非常に難しいのは難しいわけであります。ただ、その結論はどうするかは別にして、そうしたことに対してもう少し踏み込んだことをいろいろな意見を聞いてみる、またこちらからもそうした意見を投げかけるとか、そういうプロセスはまず必要かなと、そのように思っております。
206:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、次の質問。
207: ◯渡邉議員 お願いしたいということで、次の質問に入りたいと思います。
引田小学校新しく開校したのに、これどうですか。順番に言ったほうがいいですか。
208:
◯田中（貞）
議長 いや、いや。
209: ◯渡邉議員 いいですか。なぜ、雨漏りしたのかと。一般的に考えると、新築の家で雨漏りをすると、損害賠償が発生するぐらいでしょう。受取拒否という状況で、皆さん新築すると建築会社にどういうふうに言うでしょうか。公共施設だったら黙っておくというもんじゃないのでしょうか。
一応に、この雨漏りしたという質問をいただいたわけには、私は、なぜ起きたのかと、このようなことが起きたのかという質問をしたんですけども、雨漏りを発見しました、修繕しましたというお答えしかいただいておらんのですけど、その点まずちょっとお聞きしたいんですけども。
210:
◯田中（貞）
議長 教育長。
211: ◯橋本教育長 雨漏り等の全体的な箇所数だけしか御答弁しておりません。もう少し詳細について、雨漏りの箇所をもう少し細分化した箇所等々、またその原因、瑕疵があるかどうかも含めまして、課長のほうから答弁をさせたいと思います。
212:
◯田中（貞）
議長 石川課長。
213: ◯石川学校教育課長 引田の新しい小学校におきましての雨漏り等について、詳細、具体的に御説明をいたしたいと思います。
まず、引き違いサッシ窓及び引き違いサッシ戸、それからＦＩＸ窓、ガラリ窓においての吹き込みがありました。これが１１か所です。それ以外に強風により施設が破損したものが３か所、屋外の排水状況が十分でないのが２か所ございました。
これらは、この台風の強風を伴う台風時の雨漏りは、吹き込みによることが原因で起こったものであります。吹き込みがあったサッシ窓は、指定の建具により施工しておりますが、今般の二つの台風は、サッシの水密性能を超えたものであったと思われております。サッシ戸につきましては、ひけたの新しい学校づくり基本計画や、ひけたの新しい学校づくり施設整備にかかる基本方針に盛り込まれているバリアフリーに配慮した施設づくりを行っております。サッシ戸の吹き込みは、外部の雨水が強風によりレール枠を超えて侵入したものと思われます。
これらにつきましては、ひさしや立ち上がり等の措置を講ずるよう検討を行っております。
次のＦＩＸ窓についてですが、これは８角形の異型サッシであります。窓の下枠と抑え口のとり合い部分から風圧を受け、室内等に浸透し、壁を湿らせたことが原因でカビが発生したものと思われます。
これらについては、８角形の異型サッシの水密性能を上げるため、施工業者がその措置を行いました。
１５号台風時には、雨水の浸透及びカビの発生は見られませんでした。
このほか、小学校と交流広場で床部分における浸透水につきましては、施工業者において浸透に起因する箇所として想定される内継ぎ部に、エポキシ樹脂を注入し、経過観察をすることとしております。
ガラリ窓は、プール等の東面の男子更衣室につけられております。当初からガラスを入れてない網戸とガラリのみの窓であり、強風により雨が吹き込んだものでございます。
また、強風で施設が破損した箇所は、運動場の体育倉庫シャッター、多目的棟ピロティの壁かけ時計、プールの日よけの３か所です。
いずれも施工業者において改善を含めた修繕の対応をとっております。
以上が詳細な説明となります。
214:
◯田中（貞）
議長 瑕疵がどうのこうのというのは、教育長が答弁するんですか。
教育長。
215: ◯橋本教育長 今、詳細に雨漏りじゃなくて、強風により窓枠等々、いろんな窓枠にも種類があるようなんですけれども、そこから吹き込んだというんが雨漏りの原因ということで、その後順調に協議を重ね、ある面では業者が改善、またその後協議を続けている箇所もあるかも分かりませんけれども、改善の方向で対応していると、そういう状況でございます。
216:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、再々質問。
217: ◯渡邉議員 今も結果報告しか私は受け止められんのですけども、人間がバリアフリーで住む、雨の水もバリアフリーになっている状況。サッシ、私の家も近くにあった、強風にもっと当たっとんですけども、サッシの前から横からは雨は１滴も入りませんでした。
なぜそのようなことが起きたか。サッシの設定とかそういうんの見極めが間違っているんでないか。それとバリアフリーは結構なんですけども、外の、どうしても外のほうが高いと、自然に大雨が降っても流れ込んでくる状態を何か所か見受けられます。
やっぱり、外回りのサッシは水切りをつけたサッシでなくてはならないんじゃないでしょうか。多分、体育館の間の隙間、部室との間、応急に工事をして溝を造っているような形跡があるんですけども、ああいうものは、多分、現場で週一、工事工程会議いうんは、ああいう何億の工事であると、現場の職員と協議を、現場現場で大きな問題とか小さな問題が起きることは工程会議をやっているはずなんです。その工程会議の中で、工事現場監督からは「これはどうしますか」いう指示とか、担当職員に相談があるんじゃないんでしょうか。
その辺り、担当職員が何名で対応し、どういう状況でしていたのか、ちょっと教えていただきたいです。
218:
◯田中（貞）
議長 石川課長。
219: ◯石川学校教育課長 ひけたの新しい学校づくりの建設工事に関わりましては、専任の職員１名をはり付けた状態で、設計監理会社、それから施工業者等と打ち合わせをしてまいったところであります。
以上です。
220:
◯田中（貞）
議長 納得いかんだろうけど。
221: ◯渡邉議員 ここで終わりか。もう１回だけ。
222:
◯田中（貞）
議長 いや、もう３回きとんですよ。
223: ◯渡邉議員 ああ、終わったか。
224:
◯田中（貞）
議長 今の、納得いかんわな。今の答弁ではな。
渡邉君、再々質問。再々々質問。
225: ◯渡邉議員 どうもすみません。私のまとめ方が悪くて。これ、私も全く職員を責めているということは全く無いんでございます。
引田の失敗言うたらちょっと語弊があるか分かりませんけども、教訓を生かして、おおちの新しい学校づくりに生かしてほしいという気持ちで質問させていただいたわけです。
これ、１名、どうでしょうか。対応できないと思います。そこら辺りを考えて、新しい学校づくりを、大内の学校づくりを完成していただいたらと思います。
226:
◯田中（貞）
議長 教育長。
227: ◯橋本教育長 先ほども、私のほうから答弁いたしましたように、大内のほうではその建設工事については、十分に生かしたものとなるよう配慮していきたいということで、大内のほうでは複数以上の専任の職員で対応できる体制をとっているところでもございます。
228:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、次の質問に。
渡邉議員。
229: ◯渡邉議員 引き続きまして、合併して１０年になります。記念となるイベントということで質問したところ、「各課からの提案を募集しているところです」とあります。各課ということは、市の執行部のほうで考えるということで理解してどうかということと、質問、答弁が少なくなるのでもう一つ先に言うときますけども、合併当初大きなイベントをいたしました。ところが皆さん御存じのとおり、多分１，０００万円以上の大きなイベント、特例債とかいろいろ助成があって行われたと思います。シャトルバスが空で走っている状況を、多分皆さん御記憶と思います。中身は大変立派なイベントだったと思います。私は知らなんだんですけど、一応商工会に入っていますので動員が来ましたので、全部張り付いていました。最後には、手筒花火という立派な見たことも無いような花火を身近で見ることができました。しかし、見ていたのは数人の関係者だけだったように思われます。
これを踏まえまして、１０周年の節目ということは、大きなお金を掛けるいうことじゃなくて、準備段階から市民と一体となって、小さなお金で大きな効力を置くというアイデアなんです。それは、急に始めてもできないと思います。早く一年前から計画をして市民に周知し、市民に募集をかけて、アイデアを得て、来年度するなら今年度中に基本計画とか予算取りを考えていかなければならないと思います。そのことで、一応質問したいと思います。
230:
◯田中（貞）
議長 市長、答弁、お願いします。
231:
◯藤井市長 今の記念イベントについて、職員にアンケートという話でございます。それは、現時点はそうでありますけども、それだけを生かすということではなくして、市民の皆さんからもアイデアをいただきたいと思っております。
来年、再来年の４月で丸１０年、丸々１０年というのは、再来年４月でございます。ですから、何かの行事というのはその前後というふうに考えておりますけれども、それは一つの大きなまとめたものをやるか、若しくはそういう年に順番に、小さくてもそれぞれに価値のあるやり方でとか、いろんな方法があると思うんですが、これからそうしたアイデアをいただきたいと、そのように思っております。
232:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、再々質問。
渡邉議員。
233: ◯渡邉議員 是非とも早めにアイデアを募集して、実りのある１０周年の記念としてのイベントを成功させていただきたいと思います。
次に入ってよろしいですかね。
それでは、次の質問。三本松周辺事業整備事業について。答弁では「駅前の整備事業は終えております」となっております。それを再確認したいということと、大内庁舎、老朽化して、これは今までの質問した議員と重複すると思いますけども、「今後の課題であります」とあり、「一つ一つの課題を解決して実施しています」。もうこういう答弁はやめたほうがいいんでないかと。今後の課題というのは、もう切羽詰まっとる状況で、一つ一つの課題を解決している余地は無いんでないか。全体としての考えで進まないと無駄な予算も執行するように。
やっぱり大きく絵をかいて、ここまではできるけれども、ここまではできないと、今の状況ではできないということを早く市民に知らせて理解をもらわなくては、市民が大きな夢ばかりを持って、いろいろな方向の議論が進み混乱をしていくと。やっぱり市としては、ここまではやります、この期間中にはやりますということをはっきり言わんと、市民は夢が膨らむ人は、夢は何ぼでも膨らましますからね。それが一人歩きしてかえって混乱して事業ができなくなる状況にあるんでないでしょうか。その点答弁をお願いいたします。
234:
◯田中（貞）
議長 市長。
235:
◯藤井市長 三本松駅前の整備につきましては、今の現状では駅前の駐車場等が広がった、道が広がったと、県工事において一つの形ができております。
ただ、そこは庁舎の建設とどうしても一緒にリンクするわけでありますけれども、その後の整備については、どのようにするかというのは、まだこれは白紙の状態でこれからでございます。
それぞれに同じ地域の市民の皆さん方でも、皆が皆同じ考えを持っているわけではございません。それぞれの考えがあると思います。
それらをまず出していただくと、その中で整理していくという作業が要ると思うんですよ。まず、これは庁舎問題をどうするかというその後の問題でありますので、そうした順番を追ってというふうに考えております。
また、今おっしゃったように過大な期待を持って後で混乱したり失望したりということが無いようにだけは気をつけていきたいと、そのように思っております。
236:
◯田中（貞）
議長 渡邉議員、再々質問。
渡邉議員。
237: ◯渡邉議員 最後の質問になると思うんですけども、なかなか難しいいうことは、決断しにくいことははっきりよく分かるんですけども、まず夢は夢、現実は現実ということを踏まえて、きっちりと示して進んで行かなんだら、一般の、市長がおっしゃるように、一般の市民はいろんな意見があるということはもちろんそのとおりなんですけども、やっぱりそれをまとめていくいうんが市のリーダーである市長であり、執行部の責任であると私は思います。
是非、東かがわ市が新しく生まれ変わり、これから進んでいくということで、早く実現していただきたいと思います。
これをもって、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
238:
◯田中（貞）
議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これで散会をいたします。
（午後 ２時４４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会
議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 大 藪 雅 史
署 名 議 員 井 上 弘 志
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...